AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

上の写真:ジュネーヴのサン-ピエール大聖堂からレマン湖を望む。

政策実現の戦略は?

 『朝日新聞』のオンライン版に面白い記事が出ていた。
「《ラウンジ》アイヌ政策 募る不満」(2011年08月29日)=http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108290006

 先月末の先住民族の10年市民連絡会と市民外交センター共催のシンポジウム「総合的なアイヌ民族政策はどうなるのか〜アイヌ政策推進会議の作業部会報告から〜」の記事かと思ったが、こちらは31日開催だった。なるほど、2人の部会長は、この記事の日程に合わせて上京したというわけか?

 7月30日の会議では「アイヌ政策を具体的に議論する『アイヌ政策推進会議』の作業部会長2人と道外で暮らすアイヌの人たちとが向き合った」ということだが、「道外のアイヌの人にも報告についての理解を得るため、推進会議の事務局が呼び掛けた。説明会は非公開だった」とのこと。呼びかけは、誰にどのような形で行われたのだろう。「国民の理解」を唱える事務局は、ゴールデンタイムに国営放送のテレビとラジオで最低1〜2時間の枠を取って公開説明会を行ってはどうか。

 推進会議の委員の一人は、アイヌ政策の議論が盛り上がらないのは「政治の熱が冷めているため」とみる。「国会議員の中でアイヌ政策に汗をかく人が少ない。いまの政治状況では、省庁の職員はアイヌ政策の議論から逃げ放題だろう」

 3年前にどれだけ「熱」が上がっていたのかも問題だが――37度程度のものを40度くらいと錯覚したのでは?――、政府官僚は、そこまで読み込んでいたのではないか。官僚たちと議論するのは面倒だったから云々と言って有識者懇談会の「報告書」で妥協したのは、誰だったっけ。

 この3年間、あるいはもっと前から、政策実現のために「攻める」側には戦略があったのだろうか。もしあったのであれば、それは妥当なものだったのだろうか。その見直しは必要ないのか?

 推進会議はこれまでの二つの作業部会に代わり、新たに作業部会をつくる。初会合は東京都内で8月31日に開かれる。

 一月前の出来事が報じられること自体、「熱が冷めている」証だろうと思ったのだが、なるほど、明日の会議に合わせた記事だったわけだな。それにしても、明日の初会合は、広く知られていたのか?わが輩の目に留まらなかっただけかもしれないが、マスメディアの熱も冷めているのでは?大して汗もかかない熱だったから、やはり微熱程度だったのだろう。


転載元:http://ainupolicy.hateblo.jp/entry/20110831/1314721905

広告を非表示にする