AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

上の写真:ジュネーヴのサン-ピエール大聖堂からレマン湖を望む。

まことにおめでたい

 新しい年が明ける前から、非常におめでたい!

 「先住民族関連ニュース」サイトに掲載されている『室蘭民報』の12月28日付け記事によれば、北海道の高橋知事が、「24年度開発予算でアイヌ文化復興の拠点となる国立博物館施設を白老町に整備するための調査費が盛り込まれたことについて、『これまで北海道が一丸となって訴えてきたこと(アイヌ民族の復権)が一歩近づいた。我々の思いを政府に伝え、実現を加速化させていきたい』と期待感を示した」とのことである。(http://blog.goo.ne.jp/ivelove/e/5648d2ce9cad536599fcc90062618abf

 カッコの中の「アイヌ民族の復権」という言葉が、執筆記者が挿入したものではなく、知事自らの言葉であるとすれば、大きな疑問符をつけなければならない。「北海道が一丸となって訴えてきたこと」とは、国立博物館であり、同地域の開発予算だったのではないのか。博物館施設整備と「アイヌ民族の復権」を同列に並べるというのもおめでたい話だが、そもそも「アイヌ民族の復権」は、ただの出しに使われているだけではないのか。

 道知事と道庁幹部が議会の特別予算委員会の答弁で、知事自らがメンバーであったアイヌ政策有識者懇談会の報告書にすら言及せずに、ウタリ問題有識者懇談会報告から「固有の領土」論を持ち出したようであるが、そうであれば、上のように考えるしかなかろう。


転載元:http://ainupolicy.hateblo.jp/entry/20111230/1325178945

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