AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

上の写真:ジュネーヴのサン-ピエール大聖堂からレマン湖を望む。

国連権利宣言と国際的遺骨・文化財返還

 以下は、「先住民族の権利に関する国連宣言と国際的返還」と題された、アメリカインディアン問題協会(AAIA)の「国際的返還に関する作業部会」によって作成・公開(4月24日)された「暫定声明」の抄訳である。5月のアナヤ国連特別報告者の訪問に向けて準備されたもののようである。

世界中の先住民族だけでなく、合衆国の境界内の先住アメリカ人は、二重の人権侵害と、先住民族が服従させられ、その平等な権利が法的に承認されていなかった植民地時代からの残存物に直面している。最初の人権侵害が起こったのは、祖先の遺骨、埋葬品、神聖な遺物、そして文化的遺産が私たちの墳墓から盗まれたり、私たちの民族やコミュニティの自由で事前の情報に基づく同意なしに私たちのコミュニティから持ち出された時であります。先住民族の権利に関する国連宣言(UNDRIP)は、次のように認めています。(略)


今日、先住アメリカ人は、収蔵施設や個人の収集品として世界中に現在散在する私たちの先祖の遺骨と文化財を探し出す莫大な任務を目の前にしています。私たちのアメリカ先住民族から奪われて、収蔵施設に現在存在している先住アメリカ人の先祖の遺骨と文化財は、推定100万から200万あります。


私たちは、次の目的のためにすべての先住民族が一同に会する「先住民族の国際的返還に関する大会」を招集することを国連の特別報告者に要請します。
1)国際的返還の議論、
2)先住民族の国際的返還に関する国連委員会の創設。目的:国際的返還という途方もなく大きな任務において先住民族を補助し、先住民族の国際的返還ネットワークを促進し、国際的返還に関する先住民族の隔年会議を開催し、先住民族委員会の役職者を任命する、
3)国際的返還に関する共同宣言への合意と作成、
4)国際的収蔵施設のために先住民族の祖先の遺骨と文化財の返還のためのモデル政策を作成し、5年ごとに再検討し、必要な場合には、そこで修正する、
5)すべての国民国家先住民族の先祖の遺骨と文化財の目録を作成し、遺骨等の移動が起こったところでは、知られている場合、目録へのアクセスを世界中の先住民族に提供することを要請する、国連へ提出する声明を作成する、
6)年1回開催される先住民族の国際的返還に関する大会の次回開催日を確立する。

転載元:http://ainupolicy.hateblo.jp/entry/20120621/1340256839