AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

上の写真:ジュネーヴのサン-ピエール大聖堂からレマン湖を望む。

利益相反

 今のアイヌ政策形成は、「利益の共有」で進められているが、この問題も関係する。それもあって、二つの意味で無関心ではいられない。

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「臨床研究、揺らぐ中立性 高血圧治療薬の論文撤回」
朝日新聞DIGITAL(2013年4月26日)

■「利益相反、認識低い」

 新薬の開発など医学研究には産学連携は欠かせず、企業の資金が研究者に入ることは日常的にある。公正中立に研究を進めるべき研究者の社会的責任と、企業から資金などの支援を受ける個人的利益とが衝突する。そこで企業の利益にかなうように結果をゆがめると不正になる。ゆがみが起きないように、資金の流れの開示などが求められている。

 府立医大の問題では、企業社員の参画や企業から大学への4年間で約1億円の奨学寄付金などが研究をゆがめたかがカギとなる。

 欧米ではこの約20年間に利益相反マネジメントの指針づくりが進み、論文などに資金提供した企業名を明示するなどの仕組みが整っている。欧米の研究現場を知る医師から「日本では利益相反への認識が低い」との指摘が多い。

 ようやく2011年に日本医学会が利益相反マネジメントの指針を作り、学会発表や論文で企業名の開示などを求めている。医学系の約100学会の調査で、利益相反指針を作った学会は10年には21%だったが、12年は55%に増えている。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304250639.html?ref=nmail_20130426mo&ref=pcviewpage


転載元:http://ainupolicy.hateblo.jp/entry/2013/04/27/010249

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