AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

上の写真:ジュネーヴのサン-ピエール大聖堂からレマン湖を望む。

遺骨に対する所有権と信教の自由権

 さて、アイヌ政策に関する情報と報道の自由度は如何に? 一昨日、日本の「報道自由度」が53位に急落したというニュースがあった(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000048-jij-int)。「原発事故に関する情報アクセスに問題があるなど」が主な理由のようであるが、アイヌ民族政策や遺骨の問題に関しても同じような問題があるかなと考えている。

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 以下は、アメリカ某州の立法サービス課の2000年の覚書より抜粋(翻訳・強調は、わが輩による):

コモン ローでは、地下に存在する物体の所有権は、土地所有者にある。しかし、人の遺骨と、議論の余地があるとしてもほぼ間違いなく特定の埋葬物は、コモンローの下の他の財産とは異なる扱いを受ける。死体は、他の物体が所有されることができるのと同様には「所有」され得ない。人の遺骨は、「準財産」であるとみなされている。個人は死体に、例えば死後の管理や処理のような特定の権利を有することが可能であるが、その個人は、他の財産の所有者に付与されている「諸権利の束」全部は有していない。この「準財産」理論の下では、死体が埋葬されている土地を誰が所有しているかに関係なく、子孫たちが死体に対する特定の権利を保持している。子孫が自分たちの先祖の遺骨にそのような財産権を保持しているという概念は、複数の法廷によって認められてきた。


同様に、コモン ローでは、喪失もしくは放棄された財産を保有して支配権や管理権行使する「発見者」が通常、その土地を誰が所有するかに関係なく、放棄された財産に対する権原を取得する。しかしながら、真の所有者が決して放棄していない物体に対しては、土地所有者と発見者のどちらも権原を有していない。もし所有者が自発的かつ意図的に全ての権利、権原、権利主張、保有を別の人に与えずに放棄すれば、財産は放棄されたことになる。素人考古学者や個人的収集家の間で好まれる神話は、インディアンの墓で見つけられた物体は見つけた者の所有となるというものである。それとは逆で、埋葬物が墓から移動される時はいつでも、それは、その墓を準備した人物か、死者の知られている子孫に帰属するのである。


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憲法第1修正条項の[信教の]自由行使条項の下で、埋葬地の平安が乱されて遺骨の埋葬が妨げられる時、アメリカ インディアンの宗教的信仰と慣行が侵害されかねない。多くのアメリカ インディアン、先住アラスカ人、そして先住ハワイイ人は、遺骨の発掘は死者の霊的な旅を阻止し、影響された霊魂が無視された状態で無目的で彷徨う原因となると信じている。影響された霊魂は、生きている者たちの間に病や感情的苦痛や死さえももたらしたりして、大惨事をもたらし得る。母なる大地の中に再埋葬することが、乱された霊魂がその旅を再開することを可能にする。

◎追記:こちらも参照されたし⇒http://don-xuixote.hatenablog.com/entry/20120924/1348421346


転載元:http://ainupolicy.hateblo.jp/entry/20130202/1359903325