AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

誰が「実体/実態がない」と決めるのか

 1月16、17日の2日間、アリゾナ州立大学の法科大学院で「誰があなたたちがリアルであると決めるのか? 連邦政府の認定手続きを修理する」と題された会議が開催された。
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出典:https://indiancountrytodaymedianetwork.com/2014/01/23/federal-recognition-process-culture-neglect-153206

 その初日の朝、独特な直接行動――先住民族ネーションズの固有の主権を主張する宣言に署名し、証人となるための儀式――が取られ、パネル ディスカッションが2時間近くにわたって停止した。
 会議には、連邦政府によって認定された先住民族ネーションズと「非認定」ネーションズの指導者や代表、連邦認定手続きを専門とする弁護士やコンサルタント、そして連邦政府職員など、200人近くが参加した。討論は、誰もが「破綻している」と合意する連邦政府の認定(承認)過程の下で非認定トライブが直面する課題と、認定手続きを改革する方法に集中した。

 「固有の主権の行使と協力に関する宣言」は、「先住民族の権利に関する国連宣言」や他の国際的文書のスタイルで書かれている。連邦政府の承認についての鍵となる考え方は、2つの主権体が外交関係を交渉するということである。「連邦政府と1つの先住民族ネーションの間の関係は、一方通行の道ではない。私たちは、お互いを承認する必要がある。」
 先住民族ネーション同士の協定や条約を結んで、お互いを承認することなども提起された。
Gale Courey Toensing, "Inherent Sovereignty Declaration Sets Tone for Fed. Rec. Conference," ICTMN, Jan. 27, 2014. http://indiancountrytodaymedianetwork.com/2014/01/27/inherent-sovereignty-declaration-sets-tone-fed-rec-conference-153232

 さて、誰が「リアルでない(実体/実態がない)」と決めるのか――この国でも問われるべきテーマである。コタンや地域集団の間で協定を結んで「コタン/地域連合」を創出することも潜在的な課題かもしれない。

 ところが、アイヌ政策推進会議の作業部会の下で話し合われたのは、「認定」は「認定」でも、有識者懇談会が設定した枠組みの中でのまったくレベルというか次元の違うものであった。

 この続きを書くために、3ヵ月ほど前に途中まで書いて下書きに保存していた記事を引っ張り出してみると、またもや、どんな見えざる力が働いたのか、複数回話し合われた中で、私が下書きで取り上げていたのは、なんとちょうど3年前の1月28日――もう日付けが変わりはしたが――の政策推進作業部会のヒアリングであった。

(そのうちに続ける。)


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失われた20年
そしていま、失われつつある10年

今年限りで終わる1つの運動
みな、それぞれの場所へ還る

12月、ドン キホーテもついに落馬
そろそろ旅も終わりに近いか
どこへ還ろう

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たった1ページの短信を書こうと思い立ち
記念号ということで気張ったら
とんだミスを犯してしまった

たった1行のミスの訂正だけにしておけばよいものを
おもしろがって書き続けたら
挙句の果てが、1回で終わらなくなってしまった

その年のミスはその年のうちに訂正と
落馬の痛手をおして大晦日に仕上げたが
1月は休刊月

事態は展開し続ける
動き続ける事象の叙述は難しい

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転載元:http://ainupolicy.hateblo.jp/entry/2014/01/29/013709