読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

PFII(常設フォーラム)

 今年もまた、先住民族の課題を検討し合う国連の常設フォーラム(PFII)が12日から23日まで開催される。日本の先住民族政策のすばらしさを世界に向けて発信したいというアイヌ政策推進会議の意向が現安倍政権の対外的姿勢とも一致することを考えれば、PFIIを、また去年のように、(シラケタ反応を受けようとも)格好の宣伝舞台として利用する可能性は大である。しかも、それを素晴らしいことを言ってくれたと政策推進作業部会で発言した御仁もいた。

 今年、アイヌの参加はあるのだろうか。1年前、1年後には遺骨返還問題が提出されるのではないかとも考えたが、外れたようだ。

 5月4日の投稿の最後で、今年は連日の会合のビデオをブログに埋め込むつもりはないと書いたが、遺骨や文化遺品の国際的返還運動を進めているアメリカの団体が2日目に「聖地保護」のテーマで声明を提出するそうである。その日のビデオは貼り込むつもりである。
 それにしても・・・やめておこう。[P.S. 何があったのか、声明は発表されなかったみたいだ。]

 先日の作業部会で何が最終的に決められたのかは知る由もないが、第15回作業部会の議事概要を読む限り、夏までには政策推進会議に報告書が提出されて、シャンシャンで方針が決められるのではないのだろうか。こちらも、安倍政権の人気が落ちないうちにと、大急ぎなのかもしれない。

 4月1日の記事のP.S.に、第14回作業部会の「議事概要」から次の発言を引用しておいた。

○ 集約された遺骨の返還の可否の判断方法について、遺骨の管理責任者と返還の相手方としても適格性を有する者の間の合意に基づく民事上の行為とするか、遺骨返還に関する主務大臣が必要な手続を踏んだ上で判断する行政行為とするかとはどのような趣旨か。
○ 通常は民法民事訴訟法に基づき返還されるのが基本的なルールであり、返還請求を行う方が請求する権利を立証することになる。ただし、アイヌ遺骨の返還については、立証が難しい状況になっているので、別に制度を作り主務大臣が返還する要件を定めるなど立証する内容を相当程度軽減するような特別な手続をつくる必要があるかという問題提起。
(5ページ)

 これについては、非公開・未公開の文書が配布されて説明があったから質問が出たのであろうが、非常に大事な動きが示唆されているのに、アイヌの「代表」の方々は、同胞に持ち帰って議論しているのであろうか。そうでなければ、「代表」ではない人々は、どうしてそれを求めないのだろうか。


P.S.

 象徴空間をめぐっては、菅義偉官房長官が座長を務めるアイヌ政策推進会議が6月、整備や管理運営手法のあり方、アイヌ遺骨の返還・集約の進め方に一定の結論を出すものとみられている。
室蘭民報』(2014年5月10日) http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2014/05/10/20140510m_08.html


転載元:http://ainupolicy.hateblo.jp/entry/2014/05/11/224247