AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

上の写真:ジュネーヴのサン-ピエール大聖堂からレマン湖を望む。

FSCとSFIの森林認証プログラム

 「森林認証」について、2013年12月2日に「『イランカラプテ』キャンペーン」と題する投稿の中で追記として書いていた。追記の方が本題よりも長く、むしろ「森林認証」がメインテーマと言った方が良い感じの記事であった。今回、旧読者からリクエストを戴いたので、その投稿のP.S. #2以下を再掲することにした。末尾に「続く」としていたのに、続いてなかったことに今頃気がついた! 再録の後に、若干の新たな情報を付け足すことにする。

<再掲開始>

P.S. #2(2013.12.03, 1:00):

★現代アイヌ政策の「払下げ」?

 「アイヌ差別」に関する言及もあるが、「日本民族」も出てきて、全体的には「どうだかなー」という感じの本ではある。過日、行きつけの古本屋で105円で買って帰った。(消費税が上がると、108円になるのだろうか。)

・・・明治以来たった一四〇年の間に、北海道の森の四〇パーセント近くが破壊された。江戸時代まで北海道の大地は一〇〇パーセント森におおわれていたと言っても過言ではない。
(略)
 本州以南の森は、縄文時代以来、三〇〇〇年かけて三〇パーセントの森が破壊されただけである。しかし北海道はたった一四〇年の間に全道の四〇パーセント近くの森が消滅した。こんな大規模な森林破壊が短期間に引き起こされたのは、日本列島のなかで北海道のみである。
 北海道の森の破壊・消滅とともに、そこに住むアイヌの人々の権利は奪われ、その文化は踏みにじられていった。ようやく近年、アイヌの人々が北海道の先住民[ママ]であることが認められたが、それは遅きに失した観[ママ]がある。


平野秀樹・安田喜憲『奪われる日本の森――外資が水資源を狙っている』(新潮文庫、2012年)、211ページ。

 政府は「キャンペーン」と称して音頭を取るだけで、アイヌ「政策」については大したことはほとんど実施していない。サポーターに名を連ねている企業には面白い歴史がある。「白人の責務」ならぬ、「和人の責務」あるいは「贖罪」か?

 「キャンペーン」資料の三井物産の文書を読むと、北海道アイヌ協会平取支部および平取役場と協定を結んで、「森を通じてアイヌ文化を守る」のだそうだ。最近アメリカでも先住民族が関与する森林資源に関する新たな協定が結ばれた事例があるので、それを紹介しながら比較してみようと思っている。だが、そもそも「どうやって三井物産の社有林になったの?」と、始めに尋ねてみたいものである。それで少しばかりインターネット上で検索すると、次のようなものが挙がってきた。

 こちらのブログには、三井物産の製材事業や山林所有への言及がある。関連部分を引用したかったが、copy & pasteができないようになっている。末尾数段落を参照されたい。http://www.h2.dion.ne.jp/~cha2/essay/kaitaku/5.htm
 北海道の「林業と林産物」について:http://www.town.kamifurano.hokkaido.jp/hp/saguru/100nen/3.04.04.htm
 札幌自由学校「遊」の「緑の北海道開拓」<http://www.sapporoyu.org/modules/sy_html/index.php?f=chosa-yanagisawa
 こちらには三井物産と北海道の森林との関係についての直接的記述は出てこないが、参考にはなる。浅田毅衛「明治前期殖産興業政策の修正と政商資本」『明大商学論叢』第75巻第2・3・4号(1992年9月)<https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/1919/1/shogakuronso_75_2-3-4_171.pdf

 ついでなので、「サッポロビール」会社についても挙げておく。
森田克徳「わが国ビール産業の黎明と大日本麦酒の成立」『経営と情報』(Vol. 13, No.2)<http://usr.u-shizuoka-ken.ac.jp/kn/AN10118525200103001020.pdf

 今日は時間がないので本題は後日ということにするが、2つの素朴な疑問――常套句になった感じだな――と1つの独り言を書いておく。三井物産の資料に、次のようなくだりがある。

平取町、そして地元のアイヌの人々とのお付き合いは100 年以上の積み重ねがある訳ですが、協定を結んで、改めて町やアイヌの人々とのコミュニケーションが深まってくると、今後の取り組みなどの話し合いに自然とつながって、山林でも協力できることが色々とあることがわかってきました。例えば、アイヌの伝統的衣装に用いるオヒョウの木が探してもなかなか見当たらないとなれば、苗畑でオヒョウの種を植え、育て、それを山に戻すといった取り組みにつながりました。また、沙流山林内にあるチャシ跡なども網羅的に調査し、その保全に協力しています。今後に向けては、平取町の産業振興などについてもディスカッションを始めています。地元の声とビジョンをまとめてくれる町との協働が不可欠だと思っています。

 「お付き合い」の「100年以上の積み重ね」というのは、上に紹介した研究や他の文書に述べられている通りなのであろうが、「山に戻」されたオヒョウの木の利用や「チャシ跡」やその周辺での信仰のための活動に「アイヌの人々」は自由に社有林に立ち入ることは出来るのであろうか。「先住民族の権利に関する国連宣言」第12条には、宗教的・文化的な場所に人知れず密かに立ち入って信仰を実践する権利が明記されている。

http://www.irankarapte.com/supporter/pdf/006mitsuibussan.pdf
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/forest/index.html

Article 12
1. Indigenous peoples have the right to manifest, practise, develop and teach their spiritual and religious traditions, customs and ceremonies; the right to maintain, protect, and have access in privacy to their religious and cultural sites; the right to the use and control of their ceremonial objects; and the right to the repatriation of their human remains.

 北海道アイヌ協会有識者懇談会に提出した要望の中には国有林の利用が挙げられていたと思うが、国土交通省をはじめ、アイヌ総合政策室は、なぜ国有林を開放しないのか?

 政府やアイヌの遺骨を保有している諸大学は北海道アイヌ協会だけを話し合いの窓口として頑として譲らないとのことであるが、同協会支部との独自の協定には口出しはしないようである。先の公判でも明らかになっていたが、新たな原告が遺骨返還請求の訴訟を起こすとのことである。アイヌ協会支部ならば、独自に諸大学と返還などに関する協定を交渉・締結しても良いということのようである・・・よ。

(続く)

====================================================================================
ロバート レッドフォード、アルバータのタールサンド計画を批判(ビデオ付き)
http://www.calgaryherald.com/news/alberta/Robert+Redford+launches+attack+Alberta+oilsands+with+video/8918270/story.html
====================================================================================

P.S. #3(2013.12.03):

 これは、上に書いた「ハッピー クリスマス」の「追記12」に去年の12月22日に書いたことであるが、国土交通省は、アイヌ文化を「片方で水没させて消し去り、片方で『振興』」という矛盾策を平気で進めている。
アイヌ民族信仰の岩峰、ささげる祈り 平取の河岸、ダムで一部水没」(北海道新聞オンライン版、2013年11月4日)⇒http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/502077.html(そのうち読めなくなるだろうから、こちらも載せておく。⇒http://blog.goo.ne.jp/ivelove/e/49c8ce8a7115834ded3ecc0f2f9e8544

 三井物産が2010年4月に北海道アイヌ協会平取支部と、9月に平取町と協定を結んだ後、その活動を北海道新聞がちょうど2年前に報じていた(「アイヌ民族と森林、世界に発信 米CNBC放映 ネットで公開も」、2011/12/17夕刊)。その記事は現在、同紙オンライン版では読めないが、こちらにある。⇒http://blog.goo.ne.jp/ivelove/e/3d97dc5d2e185e073fe06ee016db82ea
 この記事によると、アメリカのニュース専門局が三井物産の取組みを「欧州、アジア、中東の各国向けに英語放送」したとのことで、「視聴者は2億人以上」だと。(過日のNHK国際放送の遺骨返還に関する「英語放送」は、世界で何億人くらいが見たのだろう。道新は、報道したかな?)この放送は、先に「南アフリカで開かれた気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)でも上映された」そうである。
 映像は、記事中にある番組のサイトでは現在見られないようであるが、こちらで観ることができる。⇒http://www.responsiblebusiness.com/television⇒右側の縦列の"PAST PARTICIPANTS"の中の"Mitsui & Co., LTD."をクリック。
(感想:もうちょっと喋り方に工夫して撮り直さないといけないね。)

(続く)


P.S. #4(2013.12.06, 1:30):

FSC認証

 「三井物産の森について」のサイト(http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/forest/about/fsc.html)には、「FSC認証」についての解説がある。三井物産は、国内の企業では「先進企業」のようである。

三井物産は、国際基準の森林認証「FSC®認証」を74か所の山林で取得しています。これは日本の民間企業のなかで最も大きい規模です。

 「FSC認証」とは、次のように説明されている。

国際的な森林認証制度を運営する非営利国際会員制組織FSC(Forest Stewardship Council、森林管理協議会)が定めた国際基準による認証です。同協議会にはさまざまなステークホルダーが参画しており、多様な視点から10の原則と56の規準が設けられています。

 この10の原則の中の「原則3」は「先住民族の権利」について述べている。(三井物産のサイトには、私が見つけきらないでいるのでなければ、載っていない。)

Principle 3: Indigenous peoples' rights – to identify and uphold indigenous peoples' rights of ownership and use of land and resources.
https://ic.fsc.org/the-ten-principles.103.htm
拙訳:先住民族の権利 -- 土地と資源の所有および利用の先住民族の権利を特定しかつ支持すること。

 FSCの「社会政策プログラム(Social Policy Program)」は、「先住民族の権利と見解をFSCの政策、基準、そして過程に3つの主な方法で統合することを支持する」として、"Association," "Consultation," and "Guidance"を挙げている。「原則3」は、2008年から2011年末までの見直し過程で検討され、2012年2月に投票によって承認されたものとのことである。この見直し過程において、「社会政策プログラム」は、先住民族からのインプットを求め、会議では特に「原則3」に焦点を絞って10原則を再検討したとのこと。会議はアジアでも開かれたということであるが、アイヌ民族からのインプットは求められ、出されたのであろうか。
 "Guidance"(手引き)の項目には、「FCS認証を得た活動の中または近隣の森林に依存する先住民族および地元の共同体の権利を守る」ことに関して、次のような段落がある。

The guide provides a detailed methodology aiming to assist all parties involved in FSC certification safeguarding the rights of forest dependent indigenous peoples and local communities in or near FSC-certified operations.

https://ic.fsc.org/indigenous-people.98.htm

(続く)


P.S. #5(2013.12.09, 1:30):

☆SFI認証プログラム

 菅官房長官の言葉をもう一度参照するまでもなく、三井物産としてはあくまでも「森を通じてアイヌ文化を守る」ということであるが、上に紹介したFSCの第3原則では、「先住民族の権利」を「守る」ことが謳われている。それがひいては「文化を守る」ことにつながるからである。三井物産北海道アイヌ協会平取支部と協定を結んだのは2010年4月とのことであるが、上掲の原則の見直し期間中で、「原則3」が投票採択される前である。このような展開を見通して、両当事者の「協定」には「見直し」に関する項目は含まれているのだろうか。

 「ゾーニングによる文化・森林資源の保護」の項で、三井物産も「日本の先住民族であるアイヌ」と認めており、また、「森林を活用した文化保全」の項には、「2007(平成19)年の国連宣言」に言及し、「当社としても・・・アイヌの人々との協力関係をよりしっかりとした形で、深めていこうと考えるに至」ったとのことであるから、「先住民族の権利」も認めた上で「協力関係」を深める方が良いと考えるのである。

 ところで、この分野の人々には既に知られていることであろうが、「森林認証」に関しては「FSC認証」とは別に、「SFI(Sustainable Forestry Initiative=持続可能な森林イニシアティヴ)森林認証」というのがある。三井物産のサイトには出てないと思うが、こちらの認証プログラムの方が、FSC認証よりももっと明確に先住民族の利益と権利を打ち出していると思えるのであるが、どうだろう。

 「SFI認証」は、主に北米の森林を対象としているようであるが、先住民族共同体によって所有されているか、それに代わって管理されている500万エーカー(200万ヘクタール)以上の土地がSFI認証を受けており、SFIは北米における最大の第三者認証となっている。SFIプログラムは、北米における森林管理および世界的な繊維調達の向上を目指している。アメリカとカナダで1億8000万エーカー(7300万ヘクタール)以上がSFI基準の認証を受けており、SFIを世界最大の認証基準機関としている。

 SFIの「持続可能な森林」のための基準の多くが、先住民族共同体によって取られている土地管理アプローチを反映し、支持している。
 :第3目的(Objective 3)は、河川や湖沼など、先住民族社会の最優先課題である水資源の保護と維持を課している。
 特別な場所:第6目的は、プログラム参加者が「生態学的、地質学的、歴史的、または文化的に重要な土地をその特別の資質を承認する方法で管理する」ことを定めている。「目的」の下に「成果測定」とその「指標(インジケーター)」が明記されている。

Objective 6. Protection of Special Sites. To manage lands that are ecologically, geologically or culturally important in a manner that takes into account their unique qualities.

Performance Measure 6.1. Program Participants shall identify special sites and manage them in a manner appropriate for their unique features.

Indicators:
1. Use of information such as existing natural heritage data, expert advice or stakeholder consultation in identifying or selecting special sites for protection.
2. Appropriate mapping, cataloging and management of identified special sites

 第13目的には、賛否両論のある国や地域、すなわち効果的な社会法のない国や地域からの木材調達を避けることが明記されており、これらの法律には「先住民族の権利」に取り組む法律も含まれる。

Objective 13. Avoidance of Controversial Sources including Fiber Sourced from Areas without Effective Social Laws.
To broaden the practice of sustainable forestry by avoiding controversial sources.

Performance Measure 13.1. Program Participants shall avoid controversial sources and encourage socially sound practices.

Indicators:
1. Process to assess the risk that the Program Participant's fiber sourcing could take place in countries without effective laws addressing the following:
a. workers’ health and safety;
b. fair labor practices;
c. indigenous peoples' rights;
d. anti-discrimination and anti-harassment measures;
e. prevailing wages; and
f. workers’ right to organize.
2. Program to address any significant risk identified under 13.1.1.

 「先住民族の権利の保護」も、具体的に述べられている。第14目的は、プログラム参加者が反差別や先住民族の権利に関係するあらゆる法律に従うことを誓う政策を文書にしておくことを要求している。

Objective 14. Legal and Regulatory Compliance.
Compliance with applicable federal, provincial, state and local laws and regulations.

Performance Measure 14.1. Program Participants shall take appropriate steps to comply with applicable federal, provincial, state and local forestry and related social and environmental laws and regulations.

Indicators:
1. Access to relevant laws and regulations in appropriate locations.
2. System to achieve compliance with applicable federal, provincial, state or local laws and regulations.
3. Demonstration of commitment to legal compliance through available regulatory action information.

Performance Measure 14.2. Program Participants shall take appropriate steps to comply with all applicable social laws at the federal, provincial, state and local levels in the country in which the Program Participant operates.

Indicators:
1. Written policy demonstrating commitment to comply with social laws, such as those covering civil rights, equal employment opportunities, anti-discrimination and anti-harassment measures, workers' compensation, indigenous peoples' rights, workers' and communities' right to know, prevailing wages, workers' right to
organize, and occupational health and safety.
2. Forestry enterprises will respect the rights of workers and labor representatives in a manner that encompasses the intent of the International Labor Organization (ILO) core conventions.

 研究・調査:第15目的は、先住民族の土地管理者が行う森林調査の支援と「それを文化的理想や目的と統合するため」の諸機関との協働を定めている。

 この他、第16目的が、林業に新たに参入する先住民族社会の「能力向上」のための「訓練」、第17目的が、「伝統的土地に対する計画に関するインプットを先住民族共同体が提供する機会」の提供を取り扱っている。

 第17目的には、「持続可能な森林」の実践へのコミュニティ参画が詳しく述べられており、協議対象として「先住民族およびその政府」が明記されている。(長いので英文の引用省略。)

 第18目的は、公有地管理責任についてである。北米でSFI認証を受けている土地の3分の2は公有地であり、SFI基準の下では、公有地の森林管理責任を有する参加者は、伝統的な森林関連の知識を理解して尊重できるように、精神的、歴史的、または文化的に重要な場所を特定し保護できるように、そして先住民族にとって価値のあるこれらの土地における非木材の森林産品の持続可能な利用に取り組むことができるように、影響を受ける先住民族と協議する」ことが課されている。

Objective 18. Public Land Management Responsibilities.
To promote and implement sustainable forest management on public lands.

Performance Measure 18.1. Program Participants with forest management responsibilities on public lands shall participate in the development of public land planning and management processes.

Indicators:
1. Involvement in public land planning and management activities with appropriate governmental entities and the public.
2. Appropriate contact with local stakeholders over forest management issues through state, provincial, federal or independent collaboration.

Performance Measure 18.2. Program Participants with forest management responsibilities on public lands shall confer with affected indigenous peoples.

Indicators:
1. Program that includes communicating with affected indigenous peoples to enable Program Participants to:
a. understand and respect traditional forest-related knowledge;
b. identify and protect spiritually, historically, or culturally important sites; and
c. address the use of non-timber forest products of value to indigenous peoples in areas where Program Participants have management responsibilities on public lands.

 "The SFI Program"の文書(下にリンクあり)に"MONUMENTAL CEDAR(巨大ヒマラヤスギ)"というコラムがある。
 インターナショナル フォーレスト プロダクツ(Interfor)社は、カナダのブリティッシュ コロンビア州太平洋沿岸の12のファースト ネーションズの代表団体であるナンワコラス(Nanwakolas)評議会と共同で、伝統的なカヌー、ポール、ビッグハウスを彫って作るのに適したヒマラヤスギの基準を作成して、適する樹木の一覧表を作成したことでSFI保全リーダーシップ賞を受賞した。彼らは、樹齢300~600年の理想的な樹木の特質を明記するフィールドカードを作成し、そのような樹木が最もありそうな場所へ出かけ、適切な樹木を確認して、その場所をGPSを使って記録した。それによって、ファースト ネーションが具体的な文化的必要がある時には、最も相応しい木を一覧表によって探すことができる。将来のニーズを満たすだけの樹木が存在することを確かにするために、このプロジェクトは、今後300年間の需要を推定した

"The SFI Program: Addressing Aboriginal Interests"<http://www.sfiprogram.org/files/pdf/aboriginal-interests5june11pdf/
"SUSTAINABLE FORESTRY INITIATIVER 2010-2014 STANDARD"<http://www.sfiprogram.org/files/pdf/Section2_sfi_requirements_2010-2014.pdf

 平取町には古くから森林の重要性を認識して保全や再生・管理に取り組んでいる人々も多いようであり、SFI認証も含めて、上記のことなどは既にご存知のことと思う。この部分は、私の個人的な勉強と備忘のために記したようなものであるが、「ナショナルトラスト・チコロナイ」(http://uwamuki.com/kinobunka/j/kikou_f.html)などの取組みが三井物産FSC認証などと、どのように関わり、協働しているのかなど、興味が尽きない。

<再掲終了>


 昨年12月(東京)と今年1月(札幌)にU氏がFSC認証について語ったという記述を目にしていたので、気になっていた。昨年「10月30日より、日本製紙王子製紙北海道アイヌ協会との話し合いを始めた」(http://blog.goo.ne.jp/ororon63/e/e8ab15c4a843525bfa69cfe2f61b3f4c)そうであるが、どのように進んでいるのやら。「イランカラプテ」キャンペーンのサポーターに名を連ねていた三井物産は、その後どうしているのだろう。日本製紙王子製紙に出し抜かれたのだろうか? 日本政府が「想定外」だったかどうか知らないが、上記2社が率先して「権利宣言」を取り入れたとも思えない。アイヌ協会が先手を打ったとも思えない。下手をすると、「象徴空間」や遺骨の問題と同じようなことにもなりかねまい。

 それにしても、FSCも組織的に数々の問題があるようである。FSC-WATCHの「森林管理協議会に関する10の最悪の事柄」。検索ページで見ると、2014年6月1日の記事のようである。
"THE 10 WORST THINGS ABOUT THE FOREST STEWARDSHIP COUNCIL"

1. The certifying bodies (assessors) are paid by the companies wanting to get certified. It is in the assessors’ interest not to get a reputation for being too “difficult”, otherwise they will not be hired in future. This is a clear conflict of interest.

2. FSC certifies industrial tree plantations. Vast areas of monocultures have been certified as “well managed”, despite the impacts on the environment and local communities.

3. If a company doesn’t comply with the Principles and Criteria, assessors can issue corrective action requests. So at the time a consumer is buying the certified product, the certified company may still be in the process of complying.

4. The mixed sources label is a joke. No one (possibly excluding a handful of employees at FSC) knows what this actually means. And controlled (sic) wood is a sham.

5. FSC is certifying carbon offset projects. Carbon trading will not address climate change, because it allows pollution elsewhere to continue. Some of FSC’s most egregious certifications involved carbon projects in Uganda.

6. The certifying bodies have a stranglehold over the FSC International Secretariat.

7. FSC certifies the logging of primary forests.

8. The complaints mechanism doesn’t work.

9. FSC does not address the underlying causes of deforestation. If a destructive logging company does not want to get certified (Rimbunan Hijau, for example), there is absolutely nothing that FSC can do. Rather than attempting to address over-consumption, FSC encourages consumption, provided the product carries an FSC label.

10. Despite increasing criticism (including in recent years from Greenpeace), several key NGO members leaving (FERN, FoE EWNI, Robin Wood, SSNC etc.), FSC has stubbornly refused to address the structural problems that the organisation faces.


http://fsc-watch.com/2014/06/01/the-10-worst-things-about-the-forest-stewardship-council/

 また、こういう批判も提出されているようである。

Some environmental groups have expressed doubts that market-driven solutions such as the FSC standard can fully address the underlying causes of deforestation. Concerns have also been raised about the infringement of indigenous people's land rights by forestry companies. Critics have argued that the solutions put forward by northern NGOs and businesses tend to impose northern solutions on parts of the world where these solutions may be unsuitable.


Significantly, Japan – the world's largest importer of tropical timber products – has not yet signed up to the principles of sustainable forestry.


https://www.iisd.org/business/viewcasestudy.aspx?id=114

 日本森林管理協議会のサイト:https://jp.fsc.org/