AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

上の写真:ジュネーヴのサン-ピエール大聖堂からレマン湖を望む。

北海道旧土人保護法に関する教科書記述問題

 まずは余談であるが、このブログサービスには、アクセス元とアクセス先を統計的に知ることができる機能があるのだが、閑話九大の記事を投稿以来ずっと、GoogleとYahooの検索から一番多いアクセス先がそれであって、最近は比率が下がってきたとはいえ、何とも寂しいかぎりである。

 さて、アイヌ先住民族電影社の代表がブログの記事で、「個人的な意見」としているが、政府の対応をしっかりと批判している。(但し、私は、WCIPの参加に際して日本政府代表団に北海道アイヌ協会の副理事長2名が入ったことで政府が「アイヌの声を国政に反映させる姿勢を世界に見せた」と単純には思わない。公開されているご本人たちの発言を読むだけでも、それにはもっと別の側面があると考えているが、ここで論じるのは控えておく。)

 アイヌ政策推進作業部会のサイトには、まだ第22回会合が開催されたとは表示されていない。北海道新聞によれば、北海道アイヌ協会は先月の総会でこの問題に力を入れていくことを決議したようであるが、次回の政策推進作業部会でしっかりと政府の見解(守ってくれると言った官房長官アイヌ総合政策室、他の省庁からのオブザーバー、そしてもちろん、部会長をはじめとする部会構成員)を質すとよかろう。

 しかし、北海道アイヌ協会からの代表者自身、副読本の「修整」問題が起こった時の経緯をしっかりと点検しておく必要があるだろう。
略。

 第21回作業部会の「議事概要」に「交渉」という言葉が出ていたが、交渉を実動的に後押ししてくれる支持者・団体や、そのためには何が必要なのかを見極める必要があるだろう。

 加藤理事長は、次のような認識をお持ちのようである。

北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は「日本のアイヌ政策は格差是正のみで止まっているが、アイヌを取り巻く空気は変わってきている。『イランカラプテ(アイヌ語でこんにちは)キャンペーン』に対する民間支援は100団体にもなった。共生の価値化が根付くよう一歩一歩進みたい」と述べた。日高報知新聞(2015/04/28)

私は、「イランカラプテ」キャンペーンの民間支援団体が、この種の問題を前にしてどういう態度を取るのかに強い関心をもっている。


関連記事:
「土地を与えた」に関する下村博文文部科学大臣記者会見
歴史を書き換える権力――「あたえた」土地を、日本国はどのようにして取得したのか


P.S.(2015.06.16):やっとGoogle検索からの訪問数で「閑話九大」が2位に下がった。追い越したのは「キング牧師暗殺の日」。Yahoo検索では、あと1%の差で1位を保っている。2位は「何ひとつ変わりそうにない日本考古学協会の態度」。


P.S. #2(2015.06.17):「閑話九大」、Yahoo検索でもついに3位に転落!(笑)「北海道旧土人保護法に関する教科書記述問題」(この記事)が2位に躍進。