AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

上の写真:ジュネーヴのサン-ピエール大聖堂からレマン湖を望む。

池田大作(創価学会名誉会長)X アーノルド・J・トインビー(歴史学者):40年前の対談から

 なかなか面白い記事に行き当たった。「国民の理解」推進のため、一部引用しておくことにする。(太字による強調は、追加。)

 池田名誉会長は1975年、「21世紀への対話」と題した対話本を出版した。歴史学者で、ロンドン大教授などを務めた故アーノルド・J・トインビー氏との40時間に及ぶ対談をまとめた内容だ。創価学会のサイトでも閲覧できる。「軍備と戦争 “平和憲法”と自衛」という章で、池田名誉会長はこう発言していた。

〈国防のためだから、国民の税金を軍備の拡充のために注ぐのは当然だという、政府・権力の言い分は、まやかしにすぎません。それにもまして悪質なのは、国を防衛するためといって、青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為です。なぜなら政治権力の多くは、この“防衛”を口実につくりあげた軍事力によって“侵略”を行い、他国民も自国民も、ともに苦難のどん底へと叩き込んできたのですから――。本当に“防衛”のためだった例は、きわめて稀でしかなかったのではないでしょうか〉

〈問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです〉

 これに対し、トインビー氏もこう応じていた。

もし日本がその現行憲法の第9条を破棄するとしたら――いや、さらによくないことは、破棄せずにこれに違反するとしたら――それは日本にとって破局的ともいうべき失敗になるでしょう。憲法第9条をめぐる日本の政策いかんが、中国に対する日本の意向をはかる尺度となるでしょう。日本の再軍備は、たとえそれが真に自衛を目的とし、侵略を意図するものではないにしても、中国の疑惑と敵意をかきたてることでしょう〉

 全文は、こちらから。

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