AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

「不適切教育」

 今日は、国策の一部となってしまった北大アイヌ・先住民研究センターについて書くつもりであったが、別のつまらぬことで疲れ果ててしまった。パソコンを立ち上げると、USJ行きお釣り計算「数学」 三重の高校、不適切教育 朝日新聞デジタル 3月1日(火)21時23分配信 というニュースが目に入って読んだ。
 高校の通信制課程で、生徒が本校で一定時間の対面授業を受けなければならないにもかかわらず、いい加減な「不適切教育」が行われていたとのことである。「文科省は対面授業を受けたことにならないとしている」と。
 これは氷山の一角だろうと思うが、もう10数年前に『K・・・版』という今はなきミニコミ誌で読んだ次のような話を思い出した。やや雑駁になるが、これは「不適切」ではないのだろうか。
 今も続いているのかどうかは定かではないが、2000年代に入った頃から、定員を満たせない大学は、何とかして定員を満たして文部科学省からの補助金を確保しようとしていた。ただで入学させても、さらには奨学金をつけて入学させても、補助金を確保するほうが得であった。しかも、留学生増を国策としていた政府からは、ちゃんと奨学金制度も誂えてもらっていた。そのような大学は、当時の日本語熱にもあやかって、教職員を中国や他のアジア諸国に派遣して留学生をリクルートする競争を始めた。その傾向は、地方の弱小私立大学に始まり、少子化が進むとともに、徐々に都市部の有名私立大学や国公立大学にも波及しつつあった。
 中には日本語力の高い学生もいたが、大半が日本語能力が低いために、大学の授業を受けられるような状態ではなかった。(今は、日本人にもそのような学生がいるらしいが。)そこで、いわゆる日本語教育の別科課程に留学してくるようになるのであるが、そこから正規の課程に入る場合に、別科の課程で受講した科目を読み替えて単位を差し上げるという仕組みがあった。それがそのうち、正規の課程でも、例えば、中国人学生が中国語の授業を受けたものを「読み替え」と称して、一般教育科目のまったく異なる科目に単位認定するような仕組みがあった。大学教育の危機を感じた教員たちが、こんなことはおかしいと主張したところで、それを進めたい理事会や大学管理者の側では、ちゃんと文部科学省のお墨付きを取ってきていて、それが黄門の印籠のように働いたということだった。

 こういう話題で書き始めると、この時期に思い浮かぶのは、例えば、全入と分かっていながら入試を行い、高い入試手数料を取り続ける大学とか、多様な入試の「多様性」の裏側とか、他にも書きたくなることもあるけれど、やめておこう。アイヌ政策と関係なかったな。いや、ある所もあるかな。いずれにしても、予定していた投稿は、別立てにした方が誤解を与えなくて良さそうだ。

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