AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

上の写真:ジュネーヴのサン-ピエール大聖堂からレマン湖を望む。

グアムの「政治的地位投票」

 「アイヌ民族への謝罪」記事を1ヶ月くらい冒頭においたままにしておく提案があり、自分でもそうしようと思っていたのでもったいない感じなのだが、4月2日付け『琉球新報』に「グアム、独立問う住民投票 知事発表、11月にも 『米属領』に不満」という記事が出ていて、ちょっとコメント程度のことを書いておきたくなってしまった。

 グアムの「政治的地位投票」は、1990年代終盤から2000年代初めにかけて実現の手前まで来ていた。しかし、同時多発テロによって先延ばしされた形になってしまっていた。今年は、実現するだろうか。注視したいと思う。

 当時、グアム政府がアメリカ政府と交渉していた課題の一つに、投票の有資格者をどのように規定するかということがあった。アメリカ政府は、「人種」やエスニシティに基づく投票資格に反対していた。グアム政府は、政治的定義による有権者資格であると主張していた。
Cf. 第8章「小さな島の大きなチャレンジ」(『民族共生への道』所収)

 ここの常時訪問者かどうか分からないが、少し前にアイヌの若者にある質問を投げかけたことがある――返信はなかったけれど。「政治的地位投票」に限らず、アイヌ政策有識者懇談会の報告書やその後の政策関連会議においてもそうであるが、アイヌ民族の「総意」ということをよく耳にする。アイヌのしかるべき政治指導者たちが、もしアイヌ民族の「総意」を確認するための投票を行うとしたら、投票の有資格者をどのように決めますかという質問であった。その時には明かさなかったけれど、グアムのこのような投票を念頭においてのことであった。

P.S.:少なくとも、DNA検査してハプロタイプで決めましょうということはないだろう。

 1つ前の4月1日の投稿がフェイスブックで現時点で106のシェアとなっているのだが、そこをクリックしても先へ繋がらないから、私としては、どのように広がっているのかわからない。FBでも「悪質なウソ」で片付けられているのかな? ツイッターは"list"をクリックすると、いくつかのツイートが読める。

P.S. #2(2016.04.05, 0:15):このブログ内の関連投稿