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AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

戦没者遺骨のDNA鑑定

戦没者遺骨のDNA鑑定 全国の遺族に協力呼びかけNHK NEWS WEB)

戦後71年がたつ今も身元の分からない戦没者の遺骨について、厚生労働省はDNA鑑定を行って遺族のもとに返すため、19日から全国の遺族に対し、鑑定への協力の呼びかけを始めました。
国内外のかつての戦地には、今もおよそ113万人の戦没者の遺骨が残されたままで、厚生労働省は、今年度からの9年間を集中期間と位置づけ、遺骨の収集を続けています。
ところが、遺骨を収集しても、遺留品など身元を特定する手がかりが見つからないケースが多いことから、厚生労働省は今後可能なかぎり、遺骨のDNA鑑定を行って遺族のもとに返すことにしています。
このため、19日から全国の戦没者の遺族に対し、DNA鑑定への協力を呼びかける文書の発送を始めました。今回対象となるのは、部隊の記録などが比較的残っている、沖縄本島の4つの地域で見つかった遺骨のうち、DNA鑑定が可能な75人の遺骨です。
DNA鑑定の費用は全額、国の負担で、厚生労働省は、住所が判明した遺族に順次申請書を発送して、了解を得られた遺族には口の中の粘膜を提供してもらうことにしています。
厚生労働省は「高齢化が進む遺族のもとに、できるだけ多くの遺骨を返すためにも、心当たりがある場合は、鑑定に協力してほしい」と話しています。

 冒頭のリンク先に動画があります。

 今夜ラジオで聴いたニュースだが、この場合は集約しておくことが目的ではなく、「できるだけ多くの遺骨を返すために」、祭祀承継者でなければならないと頑固に言い張って対象を狭めることはしないのだろう。

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