AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

見よ! 政府官僚のこの使い古された術策を!(w/ P.S. 3つ)

 昨夜「やめた」と書いた投稿の続きである。
 下に引用するのは、北海道新聞(7月26日)電子版の無料公開部分である。下線は追加。

「アイヌ新法検討、本格化 28日に作業部会 政府、課題を整理」

 政府はアイヌ民族の生活・教育支援を目的とした新法の制定に向けて本格検討に入った。28日に北海道アイヌ協会幹部や有識者らによる作業部会で具体的な議論を始める。現在あるアイヌ文化振興法の検証のほか、アイヌ民族の生活実態調査や、先住民族との共生を実践する海外の事例調査を行う。検証や調査を通じて課題を整理した上で、2020年までに新法制定の可否を判断する考えだ。

 22日には1府8省の事務次官が非公開の関係省庁連絡会議を開いた。今後の方向性として「アイヌ民族の真のニーズを踏まえ、現実的かつ効果的な立法措置の可能性を探る」ことを確認した。新法の制定時期は未定だが、胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」が完成する20年までには結論を出したい考えだ。

 アイヌ文化振興法は、1997年にアイヌ文化の普及などを目的に制定された。作業部会では制定から20年目を迎えた同法の下での成果や、同法だけでは行き届かなかった課題を調べる。

 28日の「作業部会」というのは第26回政策推進作業部会のことであろうが、29日の未明にアクセスした時にはまだ、部会開催の予告すら「新着情報・トピックス」に告知されていなかった。今これを書きながら(30日0:20 a.m.)アクセスすると、「平成28年07月28日 第26回政策推進作業部会が開催されました」ということで「議事次第」だけが公開されている。「議事概要」の公開は、また1カ月くらい先であろう。

2. 議 事
(1)アイヌ総合政策の新たな推進体制について
(2)象徴空間の整備・管理運営に関する一体的な検討体制について
(3)アイヌ遺骨について
(4)その他

 道新記事は「本格検討に入った」と書いているが、それは「生活・教育支援を目的とした」というほぼ福祉政策的な、しかも狭い側面に限定されている上、その「新法の制定に向けて」、もっと明瞭には、「制定の可否を判断」するものでしかない。さらには、その作業(可否の判断)は「2020年までに」という官僚特有の引き延ばし策である。
 道新記事が報じる「具体的な議論」とは、有識者懇談会が怠ったと私が批判を書いたことがある「アイヌ文化振興法の検証」に始まり、またもや調査、調査のオンパレードである。
 作業部会で「議論」を始める一方で、事務次官会議が事前に「非公開」で開かれている。ここで「現実的かつ効果的な」という枠、すなわち作業部会で何を「議論」して良いか悪いかの枠が確認されている。
 それでもなお、「新法の制定時期は未定」であり、制定可否の判断の結論を「20年までに・・・出したい」というレベルのものである。

 アイヌ文化振興法ができる前、北海道ウタリ協会が「アイヌ新法」制定を求めてから政府がその制定を「検討」する委員会を設置するまでだけに10年以上も引き延ばし策が取られたことが思い出される。

 道新記事の動きを事前に把握している「北海道アイヌ協会幹部や有識者ら」から一人ずつが、北海道新聞の「月曜討論」(6月27日)でコメントしている(強調は追加)。まず、「協会幹部」のお一人、阿部一司副理事長は、「教育と生活支援を目的とした新法制定を検討するという国の突然の動きは、正直、うれしい驚きでした。」本当に「突然」なのかとお尋ねしたくもあるが、せめて、かつての調子で「遅すぎる」くらい言って欲しいものである。しかし、今はそう言えない事情があるのだろう。「満額回答」であることを確認してから喜ばれる方がよろしかろう。
 もう一人の「有識者」、横田洋三氏は、「今年5月の[アイヌ政策推進会議の]会合で、新法制定の検討を始めることを決定した場に立ち会いました。・・・・数多くの外国人が集まる2020年の東京五輪に向けて『多文化共生社会』は重要なキーワードです。アイヌ民族政策はその象徴で、政府の本気度が試されます。」と述べておられる。前から指摘していることであるが、「立ち会いました」という言葉は、同氏がアイヌ政策推進会議のメンバーでありながら、実際のところ誰が決めているのかということを暗に示唆している。同会議のメンバー、特に作業部会メンバーでない「有識者」たちは、毎回30分程度の会議にただ立ち会うことが主要任務のようである。

 新法を求める側は東京五輪を政府を動かす梃として利用し、国連機関から勧告を受けている政府側もそれまでに何とかしているというジェスチャーを迫られている。そして、アイヌ民族の中では、この動きを妨害するなということで、政府・北海道アイヌ協会有識者への批判が抑えられ、異議を唱えたり、異なる課題を提起するアイヌたちは政策の「利益」から排除されていくことになるのであろう。これから2020年にかけて、既に見受けられている「抑圧のトリックルダウン」と名付けたい現象――「抑圧の移譲」でも良いが――がより顕著になるのではないかと懸念する。そして、「生活・教育支援を目的とした新法」が制定されるまでに何年かかかり、仮に制定されたとしても、♪祭りが過ぎたら町に残るものは淋しさよ♪でまた30年か・・・。

 以下は、先日取り上げたE. E. Schattschneider, The Semisovereign Peopleからの引用である。

"... control of the scale of conflict has always been a prime instrument of political strategy, whatever the language of politics may have been." (p. 8)
「・・・紛争/対立の規模のコントロールは、政治の言葉が何であったにしても、常に政治戦略の主要手段であってきた。」
" The role of conflict in the political system depends, first, on the morale, self-confidence and security of the individuals and groups who must challenge the dominant groups in the community in order to raise an opposition.
People are not likely to start a fight if they are certain that they are going to be severely penalized for their efforts. In this situation repression may assume the guise of a false unanimity." (p. 8)
「政治体制における紛争/対立の役割は、まず第一に、反対の声を上げるためにコミュニティにおける支配的な集団に挑戦しなければならない個人と集団の士気、自信、そして安全に左右される。
 人々は、自分たちの努力に対して厳しく処罰されることになると確信していれば、戦いを始めそうにはない。この状況では、抑圧が偽の全員一致の外観を装うかもしれない。」
"All depends on what we want most. The outcome is not determined merely by what people want but by their priorities. What they want more becomes the enemy of what they want less." (p. 68)
すべては、私たちが何を最も欲するかにかかっている。結果は、人々が何を欲するかだけではなく、人々の優先順位によって決まる。人々がより多く欲するものが、人々がより少なく欲するものの敵になる。」

"Political conflict is not like an intercollegiate debate in which the opponents agree in advance on a definition of the issues. As a matter of fact, the definition of the alternatives is the supreme instrument of power; the antagonists can rarely agree on what the issues are because power is involved in the definition. He who determines what politics is about runs the country, because the definition of the alternatives is the choice of conflicts, and the choice of conflicts allocates power." (p. 68)
「政治的紛争/対立は、お互いが事前に争点の定義について合意する大学対抗ディベートのようなものではない。実際のところ、選択肢の定義は権力の最上の手段であり、敵対者たちは、定義に権力が関わっているから、何が争点なのかにめったに合意することができない。政治が何についてなのかを決定する人が国を指揮する。なぜなら、選択肢の定義は紛争/対立の選択であり、紛争/対立の選択は権力を配分するからである。」

P.S.:上の記事を書いている最中に、「トライブ主権」に関するつぎはぎだらけの連邦インディアン法の見解に内在する矛盾を批判する論評が送られてきていた。その中に引用されているV. デロリアの言葉が、上の記事にもピッタリ当てはまる。もう遅いし、今夜でなくともよかろう。

P.S. #2(07.31, 0:05):

Indian Country would do well to take up Thomas' critiques, in the spirit described by Deloria in "Custer Died for Your Sins" (1969): "Past events have shown that the Indian people have always been fooled by the intentions of the white man. Always we have discussed irrelevant issues while he has taken our land. Never have we taken the time to examine the premises upon which he operates so that we could manipulate him as he has us." (Don't be distracted by Justice Thomas' skin color. Deloria's "white man" refers to the apparatus of American government and its institutions of dominance.)
「過去の出来事は、インディアンの人々が常に白人の意図することによって騙されてきたということを示してきた。常に、白人が私たちの土地を奪ってきた間に、私たちは無意味な課題/争点を論じてきた。一度も私たちは、白人が私たちを操作してきたように私たちが白人を操作することができるように、白人がそれを基礎に機能している前提を検証するために時間を取ったことがない。」(トマス判事の肌の色に注意を逸らされてはいけない。デロリアの「白人」は、アメリカ政府の機構とその支配の制度に言及している。)


Peter d'Errico, "Clarence Thomas Again Critiques Federal Indian Law," ICTMN (2016.06.22).

 d'Errico氏の論稿もタイムリーですから、読める人にはお薦めしておきたい。(上の英文全部と先日のRCAPの報告書の抜粋とを翻訳しようと思っていたけれど、暑い中の徒労に終わるだけだと思うから、優先順位を下げて他の記事に取りかかることにする。)

P.S. #3(08.01):Schattschneiderの引用全部とDeloriaの引用から後ろの部分に翻訳を入れました。