AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

オバマ政権最後の「ホワイトハウス トライバル ネーションズ会議」/「コロンブスの日」vs.「先住民族の日」(w/ P.S. X 6)

 現在、ホワイトハウスからインターネットでライブ配信中。先にこれをお知らせしたいので――この時間に誰が見るか知らないが――記事は後回し。

P.S.(1:05):サリー ジューエル内務省長官が、最後に感極まって涙声で話していた。今は昼休み中。オバマ大統領の演説は、東部時間の午後15:40(日本時間の午前4:40)から。明日以降の時間がある時に録画を探してみる。

P.S. #2(1:40):ここを閉じて、また"Against the Wind"ブログを再開しようかな。その方が面白そうだ。

 オバマ大統領が開始した「ホワイトハウス トライバル ネーションズ会議」は、今年で8回目。これが最後となる。今年は25日と26日に開催される。567の連邦政府承認トライブとアラスカ先住民族の代表たち数百人が首都の特別区に集まっている。トライブのリーダーたちの今年の最大の関心事は、ダコタ アクセス パイプラインの問題のようだ。

 同会議についての評価にはいろいろあるが、ここでは入らないことにする。(どんどんと予定外に遅い時間になっている。)次期大統領にクリントンが選ばれれば、同様の会議が続けられるかもしれない(が、わからない)。トランプが選ばれると、多分ないだろう。もし行われるとすると、どんなものになるのか想像するだけでも面白い。

 「ホワイトハウス トライバル ネーションズ会議」は、"Against the Wind"のブログを始めた年から取り上げてきた。アイヌ政策関連会議もインターネットで生中継してはどうかとも、どこかに書いた。

「日米二つの会議」
「第2回ホワイトハウス・トライバル・ネーションズ会議」
「オバマ大統領、先住民族の権利国連宣言の支持を表明」
「オジブェイ保留地の治安問題を扱った小説に全米図書賞+追記2つ(#400)」
(他にも、追記で言及したりしている。)

 アメリカの話題のついでに、一緒に書いておく。
 例年この時期になると出て来る話。そして私も書く。「アイヌ民族の日はどうなった」と。(前にも取り上げたことがあるが、面倒なので過去記事を探してリンクを張るのはやめる。)
モンタナ州(10月12日を「先住民族の日」に。):Council considers creating Indigenous Peoples' Day; public hearing Monday

テキサス州(「コロンブスの日」を廃止せよ。):Native American groups urge city leaders to scrap Columbus Day

P.S. #3(09.27, 23:28):「暑さ寒さも彼岸まで」も死語化しつつあるかのように、この2、3日、真夏日が続いている。Yahoo!の初期ページに出ていた熱中症指数は、9月に入っていつの間にか消えているが、今日などは高かったのではないだろうか。

 アリゾナ州のフェニックス市も、「コロンブスの日」に先住アメリカ人文化を祝うことを検討している。

 オバマ大統領の演説は、ホワイトハウスのサイトよりもYouTubeで探した方が簡単だった。まだ、1,636番目の視聴だった。
White House Tribal Nations Conference posted by The White House

Cf. 「アイヌ政策の再構築」:

○ 資料にある「海外の先住民族政策の整理分析と我が国への適用可能性の検討」について、対象国として挙げられているもののなかにアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドがあるが、この4カ国は今は賛成しているが、国連の先住権利宣言をかつては反対していた。その他に北欧、台湾、中南米とあり、その下に「居留地外の居住者に係る認定制度」と記載されているが、これは日本で言えば何をイメージしているのかお尋ねしたい。
 ○ わかりやすいのは台湾の例だが、原住居留地以外の台北や高雄などの都市部にも住んでおり、そういった人々を原住としてどう認定し、都会の中でどういった政策がとられているかを調査したいと考えている。<昨年、台湾には調査に行ったのではなかったか? 何をしてきたのだろう。Cf. 「再構築」の先取り!?(←クリック)>
○ 北海道には150年前まではアイヌしかいなかったが、現在は46都府県にアイヌが、特に首都圏や大阪にはたくさんいるのだが、そういうことをイメージして書いたのか。認定制度についていろいろと議論があるようだが、明治4年から9年までの6年をかけてつくられた戸籍、当時1万8,000人弱だが、これは今でも取得することができる。このことについて何か疑問があっての記載かとも思ったのだが、そうであれば、認定制度の問題について今後どのように議論するのか。
○ アメリカで言えば、先住民は保留地で自治的な体制のもとで生活をしている。しかし実際には半分以上のインディアンは保留地外で生活をしており、それぞれについて異なった政策体系がある。日本の場合は都市居住のインディアンに共通する点があるかと思うので、そのことを視野に入れて検討する必要があると考える。これまで海外事例は保留地を伴う部族制度といったその国特有の体制の紹介が多かったので、日本への適用可能性からするともう少し検討が必要と考える。♪あんたらは、都会の人間やけん♪
このワーキンググループの設置は画期的なことだと思う。ただ、ここに挙げられている内容を見ると、かなり具体的なことに基づいて検討されることになると思うが、ワーキンググループの顔ぶれを拝見する限り省庁の方々のお集まりという感じだ。だとすれば様々な課題についての情報はどこからあがってきて、それをどのように集約するのか。また、そこでの検討事項はこの作業部会にどのくらいの頻度でどういう手順であがってくるのか確認させていただきたい。


「第26回『政策推進作業部会』議事概要」(3ページ)

 もし安倍首相なら、どんな演説をするだろう。「大丈夫、北海道アイヌ協会は、アンダー コントロール」かな?

P.S. #4(09.28, 2:00):☆インディアン政策の「再構築」に33億ドル

 司法長官と内務省長官が9月26日に公表したところによると、アメリカ政府は、連邦政府の信託の下の財産と天然資源の管理不行き届きを訴える先住アメリカ人トライブのうち、新たに17のトライブとの和解に達した。これにより未解決だった請求の「大半」が解決されることになり、これまでの政府による支払額は33億ドルを超え、100以上のトライブをカバーしている。解決された請求の中には、1世紀以上前のものも含まれている。
 詳しくは、こちら

 今からまた「再構築」を提示されているアイヌ民族の「代表」たちには、溜息ものだろうか。調査費ばかりに予算を注ぎ込み、引き延ばしをするのが「日本型先住民族政策」。

P.S. #5(09.28):新規投稿にせずに追記にすると、読者の傾向が少しわかる。新規投稿がないとわかってそのまま去る人、追記を読んでもリンク先まで行かない人、等々。そういう日は、ビュー数ではなく読者数が把握できるので良い。それから、監視に来ている人以外の読者は偏屈者ばかりなんだとか。「違う」という人は、声を上げて欲しい(笑)。

 台風18号発生。どこで東にカーブを切るのか・・・。

P.S. #6(09.28, 23:20):内容に未確認のことも多いので、米政府の政策を無条件で評価しているわけではありません。