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AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

アイヌ政策過程におけるマスメディア(新聞)④(w/ P.S.)+特別付録

 P.S.が挟まったので、昨夜、一旦新規投稿として出したのだが、③の後ろに移動しておいた。予定していた18日までに終えられず、まだまだ中途半端なままであるが、昨夜入力できた部分をここに再移動しておく。

 予測したとおり、とうとうこの週末までに第26回作業部会の「議事概要」は公開されていない。この週末までに出して読まれては都合の悪いことが多々あるのだろう。それとも、発言内容をめぐって、言った、言わない、「議事概要」に入れよ、入れられない、でまとまらないのだろうか?

 上述のように、この記事にはある種の政治的意図が反映されているが、記者と朝日新聞がこの特集を率先して企画したのか、それとも政府の政策室と「有識者」の常本氏がそれを持ちかけたのかは不明である。少なくとも、常本氏は廣野氏を「安全な」人として選んで依頼したものと思われる。つまり、登場人物の2人はシーソーの両端に座っているのではなく、片方はかなり支点に近い位置に座っているのである。そして、先に結論を述べておくと、バランサーの長谷川記者も初めから常本氏の側に乗っているようなものである。言うなれば、常本氏が、脚本、監督、主演を一人で務めている感じが強い。(アカデミー賞にノミネートされるということは、恐らくないだろうが。)

 さて、左側(ウェブ記事では下)の常本氏のインタビューである。本音を言うと、このブログ全体がこのような主張への反論であるから、今さらまたここに書く気もあまりしないし、関連記事を読んで戴ければよいと思うのである。

 常本氏の部分の見出しは、アイヌの知人が怒っていた、「誇り持って選べる社会に」である。先に引用したとおり、「アイヌ政策には今、追い風が吹いています」で始まる。常本氏は、本気で、一片の嘘もなく、「民族共生象徴空間」が「アイヌへの理解と共生を進める『扇の要』になる施設」と信じているのだろうか。冒頭の段落は、オリンピックとパラリンピックの開催がなければ「アイヌ政策を進める」ことができない国という恥ずかしい現実を白状しているようなものである。国際オリンピック委員会総会で2020年夏季五輪の開催都市が決まったのは、日本時間では2013年9月8日である。2007年の国連総会で「先住民族の権利」宣言が採択され、翌年に国会決議が行われ、「追い風」が吹き出したと言われながら、翌年の有識者懇談会「報告者」から数えてもその時点で4年、そして今日まで7年が経過していながら、政府はほとんど目ぼしい実質的な成果を出せていない。(常本氏は、「報告書」の「具体化が続いてい[る]」と主張しているが。)そのような停滞のなかで、「2020年」の掛け声なしには何もできない国なのである。五輪開催を逃していたら、何を梃子にもってきていただろうか。五輪開催は、まさに政策室と「有識者」にとっての救いの風でもあった。しかし、お祭りが過ぎた後は、どんな梃子を探し出してくるのやら。
 「報告書」の「具体化が続いて[る]」と言った次の段落でいきなり、このように述べている。

 米国や豪州などで語られる「土地の返還」「政治的な自決権」といった先住民族の権利実現を直ちに目指すのは、今のアイヌと日本の現実になじむでしょうか。自らをアイヌと考える人が幸せに生きられる社会を作ることが目的なら、まず社会の現実と向き合う必要があります。

 この段落が、この記事に私の注意を向けさせた人々の怒りに火を点けたようである。私は、直接の関係はないが、なぜか「直ちに」という言葉で福島原発事故直後の政府や「有識者」、そしてメディアの「直ちに影響を及ぼすものではない」という言葉を思い出してしまった。どちらも「甘い嘘」の臭いが漂ってきたからかもしれない。「直ちに影響」がないのなら、どのくらいで影響が出るのか。同じように、「直ちに目指す」のでなければ、いつ目指せと言うのか。答えは、そんなの「あるわけないだろ」だろう。
 ここでまた、シャットシュナイダーの言葉を引用する。

...[M]en of affairs do in fact make an effort to control the scope of conflict though they usually explain what they do on some other grounds. The way the question is handled suggests that the real issue may be too hot to handle otherwise. We are bound to suppose therefore that control of the scale of conflict has always been a prime instrument of political strategy, whatever the language of politics may have been. (p. 8)

[政治における]実務的指導者たちは*1、自分たちのすることを通常、何か別の理由で説明するけれども、確かに実際に紛争/対立のスコープ(範囲)をコントロールする努力を行う。問題が取り扱われる方法は、真の課題は他の方法で扱うには熱すぎるということを示唆している。従って、私たちは、紛争/対立の規模のコントロールは、政治の言葉が何であったとしても、常に政治戦略の最も重要な道具であってきたと考えざるを得ないのである。

P.S.(11.20, 1:30):
 上に引用した常本氏の記事の段落のメッセージは、ここの人たちやここに告知された会議に集う人たち、そして北海道アイヌ協会の中で「賠償や土地の返還」(6月27日の北海道新聞記事)を主張している人などへのメッセージであるとともに、「国民」に安心感を与えて、争点が広く「伝染」(E. E. シャットシュナイダー)するのを防ぐためのメッセージでもある。それゆえに、言葉の一言一言以上に、その意図にこの言葉を向けられた人々は敏感に反応したのではないだろうか。
 常本氏は、北海道新聞釧路・根室版の2009年4月14日付夕刊に掲載された「チャランケ―みんなで語ろう―:アイヌ民族の権利回復 利益実現へ戦略的対応を」では、そのタイトルが示すように、まだ「アイヌ民族の権利回復」を語っていた。しかし、2011年には「アイヌ民族と『日本型』先住民族政策」『学術の動向』(同年9月)で、「いま日常的にアイヌ語を話している人たちも、伝統的な生活習慣を維持している人々も見当たらないし、多かれ少なかれ外見的にはアイヌ以外の日本人と同様の生活をおくっているのが実情である」(p. 79)と述べて、いわば「民族」としての実態が先住民族の権利の享有に相応しくないという言い方をしていた。その後、この「被差別者責任論」的な考えが批判され、また「アイヌ民族否定論」が出て来るなかで、恐らくそれと一線を画すためだろうか、アイヌ民族の側を理由とするのではなく、「社会の現実」を理由として前面に出してきた感がある。しかし、例えば、「あなたは〇〇〇(被差別者の呼称が入る)なのだから、そんなことできるわけないでしょ。そんなことを要求したら、世間にひどい目に合わされるわよ。もっと世の中の現実を見なさい」というような、極めて保守的でパターナリスティックな議論である。
 通常、「追い風」が吹いているのであれば、もっと積極的に先住民族の権利の実現を目指して進めば良いだろうにと考えるはずだが、「追い風」と言いながら、それを目指すとアイヌが「幸せに生きられる社会」が作れなくなると言う*2。常本氏は、自らが考える「社会の現実」をどこかでもう少し具体的に述べるべきである。ヘイトスピーチが飛び交う社会、陰湿な人種的偏見と抑圧の構造が残る社会・・・そういうことを意味しているのであろうか。それを「追い風が吹いています」と言うのは何か変ではないか。
 要するに、常本氏は、レイシズムに満ち満ちている「社会の現実」を言いたいわけだろうが、なぜか言えないわけだ。常本氏の「社会の現実」とは、人種的偏見と差別を残す社会に支えられた政治家や官僚がのさばる社会、構造的人種主義を変革する政治的意志の欠如した社会の現実であろうか。安倍政権やトランプ次期大統領を生み出すような「社会の現実」が原因で、先住民族としてのアイヌ民族の権利の実現を図ることは時期尚早だとなぜ言わない。そうすれば、それがまた、逆立ちした議論として返ってくるであろうが。
 この段落は、常本氏だけではなく、政府の政策関連会議、そして政府そのものに「先住民族の権利」という課題に取り組む意思はないという表明であり、それを争点化することへの警戒感に根差す、それを要求する人々への牽制であり、争点の抑え込みである。

 次の第4段落からは、主として「国民」向けのメッセージのようであるが、もちろんまたアイヌ向けでもある。アイヌ政策有識者懇談会の頃からアイヌの「誇り」という言葉が頻出する。次の段落でも、このように述べている。

アイヌの人たちが誇りを持ってアイヌを選択して生きられる社会の実現をまず目指す。そこで初めて今後を議論できます。

 いくつかの疑問が出て来る。そもそも生活格差があろうとも、多くのアイヌは内にアイヌとしての「誇り」を持って生きている。人は屈辱の中に生きていても、誇りを失うとは限らない。
 ここで意味されていることは、差別のない「社会の実現をまず目指す」ということであろうが、「そこで初めて今後を議論できます」というのも理解に苦しむ。他国で先住民族の権利が議論されているのは、社会の差別が解消されたからか。否、むしろその差別と戦い、なくすために先住民族の権利が主張されてきたのではないか。その社会の実現を目指せばよい。そこには必ず、先住民族の権利の議論を避けて通れないことが分かるはずだ。「有識者」たちがそれを未だに分かっていないとすれば、今まで何を議論してきたのか――「議事概要」にその稚拙さが現れているが。分かっているとすれば、何をごまかそうとしているのか。差別が解消されるまで「今後」の議論(すなわち、ここでは「土地の返還」や「政治的自決権」が含まれているのだろうが)は待てと言っているようなものだ。どれだけ先のことやら。

P.S. #2(11.20, 14:45):
 次の段落も、アイヌへの「特別な扱い」に反対する「国民」と、何よりもそれに抵抗する官僚へのメッセージのようにも読めるが、これが憲法の枠内でできる精一杯のことで、それをやろうとしているのだというアイヌへのメッセージでもある。
 ここでもまた、政府と「有識者」が考えている程度の施策は人種差別撤廃条約によって認められているにもかかわらず、保守的な憲法学者の「意地」なのか、日本政府への「配慮」なのか、同条約には言及したくないようである。それもまた、国際人権法での議論へと争点を広げたくない政治的戦略である。
 動こうとしない政府と消極的な国民に、国には近代化の過程で「生じた問題を解消する強い責務がある」と訴えてはいる。しかし、それには、有識者懇談会「報告書」の限定された施策の「提言」で言及されていた「広義の文化」を実践できるための条件整備が含まれるのではないか。それと先住民族の権利保障は無関係と言うのだろうか。それは、現在考えられているように見える何らかの給付型の生活向上策で取り組める課題ではないだろう。
 注2に記したように、ここでは「遺骨の返還」は言及されていないが、その問題一つをとってもそうではないか。先住民族の権利を無視するかのような遺骨の集約方針。それに抵抗し、「社会の現実」を変えつつあるのは政府や「有識者」か。そうではなかろう。
 人の尊厳、子孫の「幸福」の問題でもありながら、アイヌ政策関連会議では、地域・集団への返還を拒む方策に「個人」への返還手続きが利用されている。個人の祭祀承継者への返還手順を定めたガイドラインの後に地域への返還の手順を検討するということになっているようであるが、現在公開されている議事記録では、何がどう進んでいるのかまったく見えていない。
 ところで、今さら言っても仕方のないことであろうが、憲法13条の解釈による「特別な扱い」の肯定論が同じ北大の憲法学者で、現在は財団法人のアイヌ文化侵攻・研究推進機構の理事長ポストに納まっている中村睦男氏が中心的役割を務めて進めたアイヌ文化振興法の制定時の、20年前になぜ出てこなかったのだろうと考えてしまう。アイヌ文化振興法の制定後、それを「奇跡」と評していた常本氏は、中村氏の下で当時からアイヌ政策に関わっていたと思われるのだが、常本氏の議論は、憲法学者の中でそれほどに斬新なアイデアなのか? 当時はまだ「過激」で受け入れられなかったが、北大の法学部長も歴任して学者としての地位を確立した今、ようやく受け入れられそうになってきたのだと? それとも、20年先に抜く伝家の宝刀として取っておいたとか?――「社会の現実」と戦うために。

 最後の段落は、非常に分かり難い。

 政府は立法措置を含む総合的な施策で対応する方針です。生活向上などを目指す立法に期待する声がありますが法整備には時間がかかります。個人給付にはアイヌであることの証明や平等問題、生活実態把握など課題が多い。熱が冷めても政府を逃がさないことがさしあたり法律の最大の役割ではないでしょうか。まず先住民族としてのアイヌの地位確立などを冷静に考えるべきかもしれません。

 国連の「先住民族の権利」宣言という包括的な政策宣言をないがしろにするのであれば、政府はもう「総合的な政策」とか「総合政策室」という看板を下ろした方が良い。「生活向上などを目指す立法」には「時間がかか」る。「個人給付には・・・課題が多い」――だから困難という響きである。要するに、大したことはできそうにないと予告している――だから期待を膨らませ過ぎないでねとも。
 「熱が冷めても」とはどういうことだろうか。五輪の熱が冷めても? 政府の熱が冷めても? その気配があるのだな。「熱が冷めても政府を逃さない」ということから目指すべきは「まず先住民族としてのアイヌの地位確立」とは、どういう具体的な内容を示唆しているのか。政府と有識者には、それを広くアイヌに知らせるべき「強い責務」があるにもかかわらず、それを議論したのではないかと思われる政策推進作業部会の「議事概要」すら短期間で公開しないではないか。

P.S. #3(11.21, 0:19):
 あることの確認連絡のために、中断した。重複する点もあるが(そこを書き直すと、修正箇所の表示などで面倒なので)、そのままここから続けることにする。

 上述のように、最後の「先住民族としてのアイヌの地位確立など」で常本氏が何を意味しているのか、興味深い。それを具体的に読めないのが残念である。アイヌは、それに注目するべきである。常本氏は、それを事前に明らかに示すべきであろう。そして、社会だけの問題ではなく、政治家も官僚もやろうとしない、やる気がないのだと、正直に言うべきなのだ。
 いずれにせよ、このインタビュー記事だけでも、政府も「有識者」も大したことはできないだろうと、正直に事前警報を鳴らしてくれていることは確かである。ここは、アイヌが問いを投げかけられてもいる。怒るだけではなく、アイヌの関係者は「冷静に考えるべき」であろう。近いうちにとんでもない内容の法案が出て来るのかもしれない。その時にどう対応するのか。出て来る法案で「負の連鎖を一度断ちきる」(廣野氏の言葉)ことができるのかどうか、しっかりと吟味する必要があり、そのための準備を整えておく必要がある。そして、「絶えず声を上げて要望し続けなければな[らない]」(廣野氏の言葉)状況は、変わることはないだろう。

 この回の最後に、もう一言、警告めいたことを書いておく。今日の北海道新聞「旧土人保護法で物議 北大准教授肯定 アイヌ協会反発」という記事が載ったようである。(19日の集会の報道として、これが一番大きく扱われているのだろうか。紙面のこの記事のすぐ横に「新聞活用の利点 子どもに伝えて」という題で、文科省の杉本直美教科調査官が講演したことを報じる記事が載っているのが面白かった。本連載も、新聞の読み方に貢献していると思いたい。)ここに登場している落合氏は、このまま順当に行けば、中村氏と常本氏の関係のように、また10年、20年と経った時に――彼が現在何歳なのかは知らないのだが――定年退職間近の常本氏の今の役割を引き継いでいるのかもしれない。「多様な参画の確保方策検討部会」の共同座長への就任(第26回政策推進作業部会議事概要、2ページ)は、(他になり手がいなかったという可能性を除いて)そのための地ならしかもしれない。その人物が、非常に興味深く、かつ奇妙な論を展開している。

現在、新聞等においても、アイヌ民族の要望に応じた立法の必要性が説かれています。とりわけ・・・経済的格差、教育格差の是正を立法目的とする新しい法律が必要であると指摘されています。この立法目的を達成するための手段には、北海道旧土人保護法にもあったような生活費の給付、学費・下宿費用の給付なども含まれてくるでしょう。それにもかかわらず、北海道旧土人保護法がアイヌ民族にとって諸悪の根源であり続けるならば、いずれ「アイヌ民族が北海道旧土人保護法を全否定しているということは給付施策もまったくいらないということだから、アイヌ文化振興法以上のアイヌ政策は必要ない」という議論を招きかねません。*3

 だから何? そういう議論を撥ね退けることもできないの? だから、静かにしていた方が良いとでも言いたいのだろうか?(この引用箇所を、ある人――アイヌではない――は、「恫喝」と受け止めていた。)こういう態度で政策を「推進」されるアイヌが「幸せに生きられる社会を作ること」は、常本さん、並大抵のことではありませんね。たしかに、「まず社会の現実と向き合う必要があります」。

P.S. #4(11.20, 23:15):この10日ほどの間、ビュー数が平常の2.5倍くらいに上がっている。そして、道新の記事のせいだろうが、20日には約3倍になり、そして、GoogleYahoo!検索の「アクセス元ページ」一覧の上位に落合氏の名前が出てきている。それで昨夜、どのような検索になっているのだろうかと思って逆に辿ると通常の検索画面が出て来たのだが、通常通り、画像一覧というのがあった。それで、写真によって同氏に初めてお会いしたのであるが、北大の研究センターの方々もご一緒の写真がたくさん出ていた。と、ここまでは改めて書くこともないのだが、その画像一覧をスクロールして下の方へ行くと、びっくりしたなあ、もう! なんと、11月9日の投稿に出ているノラ ジョーンズの写真が出ているではないか! エッ!?と思ってさらに下へ行くと、このブログで使用している映像の静止画がいくつも出て来る。写真をクリックすると、AINU POLICY WATCHと出て来る。なんでそうなるの?

 そのグーグルに関連する話である。

 余談だが、自分に正直にならないと、あなたの生活は(まわりの人々の生活も)意味もなく複雑になる。自分自身(そして他人)に正直になることは、正しいだけでなく、時間とエネルギーの節約にもなる。考えてもみてほしい。嘘は嘘を生む。その嘘はまた次の嘘を生む。その嘘はまた次の嘘を生む。すると、誰にどんな嘘をついたのか覚えていなくてはならなくなる。嘘をつきとおすには、膨大な精神力が必要だ。そのエネルギーを、もっと生産的な物事に回した方がいいのではないだろうか。


ダグラス C. メリル & ジェイムズ A. マーティン『グーグル時代の情報整理術』(早川書房、2009年)、82ページ。

 この発言は、共著者の一人のダグラス C. メリルのものであるが、彼はグーグル社の元最高情報責任者(CIO)である。彼は子供の時代に失読症で、そのために数学ができないし、本を読むのにも大変苦労したそうである。しかし、失読症がきっかけで、彼は認知科学の研究によって博士号を取得し、グーグル社のCIOになったという、「まえがき」に書かれている経緯が面白くて、少し前にいつもの古本店で買っておいたものである。この④を書くために中断していて、また読み始めたら、偶然にも上の一節の「余談」が出て来たのである。

閑話休題(11.21):
Michael Jackson- Bad posted by Mrinmay Kumer Biswas

*1:常本氏は、既に政治行為者化した「有識者」と言えるだろう。

*2:ちょっと揚げ足取りになるかもしれないが、「政治的な自決権」はだめだけど、経済的な自決権は良いのですねと言いたくもなる。確かに、常本氏はエライ! ここに「遺骨の返還」と入れてないから。「社会の現実」が変わりつつあるところだからね。しかし、それは、政府や「有識者」のイニシアティヴに端を発した変化ではない。

*3:平成28年10月24日付の落合研一氏から札幌アイヌ協会への(第2次)回答書、6-7ページ。