AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

「当ブログの考え方」を更新します――アイヌ協会へのお願い(w/ P.S.)

 昨夜、オバマ大統領の決定で、少なくとも来年1月のトランプ大統領就任まではひとまずDAPLの建設が阻止されることになった(1つ前の記事)という報道に接し、大統領の権力という昔研究していたテーマを思い出しながら、ブログも年内は休止できるだろうと考えていた。(ついでに書いておくと、最初のYouTube映像では、TYT Politicsのジョーダンさんが冗談抜きに熱く、ジャーナリストとジャーナリズムのあり方について語っている。)

 その後で、また久しぶりに北海道アイヌ協会のサイトを訪れると、たまたま5日に「"当協会の考え方"を更新しました」という告知が出ていて、その先には、「国際森林認証制度」の国内森林への適正導入とその唱導について(要望)と題された、加藤忠理事長から林野庁長官への難解な言葉がたくさん詰まった1ページの要望書が公開されていた。堅苦しい文書なので、取り上げるまでもないだろうと思った。

 今夜、ある報せが入ってきた。驚きや腹立たしさ、その他の感情が沸き上がる、しかし公開できない報せである。寝つきが悪くなりそうである。そこで、「当ブログの(昨夜までの)考え方」を更新することにした。もっとも、このことは、前にも提案したし、その後も考えていたことではある。

 上のアイヌ協会の要望書に「人権デュー・ディリジェンス」という、恐らく多くの人には聞き慣れないであろう言葉が出ている。これは、そこにも書かれている「ビジネスと人権に関する指導原則」の用語であるが、2008年の「ラギー報告」を機に人権研究者や活動家に認知されてきた。別の解説には、このように書かれている。

組織が及ぼすマイナスの影響を回避・緩和することを目的として、事前に認識・防止・対処するために取引先などを精査するプロセスをいいます。具体的には、人権に関する方針の策定、企業活動が人権に及ぼす影響の評価、パフォーマンスの評価や開示などがあります。

 See also Wikipedia, デューディリジェンス(Due diligence).

 さて、「前にも提案したし、その後も考えていたこと」であるが、3カ月前に北海道アイヌ協会、加藤理事長:「発掘された時の姿に戻すことが、あるべき慰霊の姿だ」という記事で書いたことである。この時の加藤理事長の講演は、もしかしたら既に考古学会誌などで全文が公表されているのかもしれないが、私は今日まで目にしていない。どうしても読みたくて仕方ないのである。読まずには年を越せないという思いなのである!
 私は内心、この時の加藤氏の世界考古学会議への出席は、北海道アイヌ協会と「アイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方に関するラウンドテーブル(中間まとめ)」を取りまとめた人々・組織の「利益の一致」だったのではないかと勘ぐっている。どうか、その疑いを年内に晴らすためにも、北海道アイヌ協会にこの歴史的な講演の全文公開をお願いしたいのである――かつての野村理事長の歴史に残る国連演説を公開しているように。そして、願わくは、そこでもデューディリジェンスの考え方を予定されている「慰霊と研究」の施設での「アイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方」にまで適用する「要望」も出して戴きたいのである。

P.S.(14:20):「象徴空間」ではどれだけの木が伐採されるのだろう。