読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

アイヌ遺骨返還2題(w/ P.S. X 4)

 北海道新聞電子版を訪問すると、次の2本があった。

札医大も遺骨返還へ 浦幌アイヌ協会が要望(03/29 07:00)

 札幌医大は28日、十勝管内浦幌町で発掘され、同大が保管するアイヌ民族の遺骨1体を、浦幌アイヌ協会に返還する方向で調整に入った。同協会が遺骨の返還を求める要望書を札医大に提出していた。

 要望書は27日付。かつて存在したコタン(集落)が管理し、その権限は同協会が継承しているとして返還を求めた。札医大の担当者は「要望に添えるよう対応したい」としている。

アイヌ遺骨、札幌で保管 独から返還予定1体 身元調査の期間(03/30 19:00)

 政府は、札幌市内で29日に開かれた北海道アイヌ協会の理事会で、ドイツの学術団体が返還の意思を示しているアイヌ民族の遺骨1体を札幌市内で一時的に保管する方針を伝え、了承された。今後、具体的な保管場所について関係機関と協議するとともに、遺骨の身元を特定するための調査に入る

 返還対象となる遺骨は、学術団体「ベルリン人類学民族学先史学協会」が保管する6体のうち1体。1880年(明治13年)発行の学術誌に、札幌市内のアイヌ民族の墓から頭骨が持ち出され、ドイツ人学者の手に渡った経緯が記録されている。

P.S.(3.31, 1:30):外野席からはよく見えないし、若干気になることがある。先日ここで言及した「独から返還決定のアイヌ民族遺骨」という記事(下に転載する)と上の2つ目の記事の内容である。(14日の記事の内容については、18日の平取の学習会でも小田氏による報告があったようである。)

 上の30日の記事にある「関係機関と協議する」(下線部)の主語は「政府」のようであるが、「関係機関」とは具体的にどの機関を指しているのだろうか。そして、「調査に入る」(下線部)というのも、「政府が」ということのようである。

 一方で、小田氏は平取で、「草の根」という言葉を用いて話をされていたようであるが、既に、遺骨の郷里を探す聴き取り調査に入っているようであった。

 気になることは、これら2つ(に外野席から見える)動きは協力関係にあるのか、それとも競合関係にあるのかということである。もし後者であれば、なんとも不幸というか、残念なことに思えて仕方ない。

独から返還決定のアイヌ民族遺骨 偕楽園で盗掘 北大教授が確認
03/14 17:00

 ドイツの民間学術団体が札幌で盗掘されたアイヌ民族の遺骨1体の返還を決めた問題で、発掘場所は北大近くの公園、偕楽園(かいらくえん)緑地(札幌市北6西7~北区北7西7)周辺にかつてあったアイヌ集落(コタン)だったことが、北大の小田博志教授(人類学)が同国で行った調査で判明した。1882年(明治15年)に同国で発行された学術雑誌に「カイラクエン」の名称が記されていた。

 79年に盗掘し、遺骨を母国に持ち帰ったドイツ人旅行者ゲオルク・シュレジンガー本人の翌年の報告には発掘場所の具体名はなく、「政府の試験農場」といった報告の内容から歴史の専門家が偕楽園周辺の可能性を指摘していた。

 小田教授が先月、ベルリンの国立図書館で当時の文献を閲覧。遺骨の提供を受けた解剖学者ルドルフ・ウィルヒョウが82年発行の民族学雑誌に「シュレジンガー氏はサッポロの試験農場(カイラクエン)からアイヌの頭骨を持ち帰った」と書いているのを見つけた。
 偕楽園は71年に開拓使が札幌に初めて造った公園で、周辺にはサクシュコトニ川にのぼるサケを捕って暮らしていたコタンがあった。小田教授は「発掘場所の特定は誰に、あるいはどこに返還すればいいかを検討する上で重要な情報」とみる。
 当時、コタンの長(おさ)は琴似又市さん。ひ孫に当たる旭川市の女性(73)は「北大のアイヌ納骨堂で行われた慰霊の儀式に参加したことがあり、アイヌ民族の遺骨がたくさん集められていたことは知っていましたが、コタンの遺骨が海外にまで持ち出されていたことが分かり、戸惑いを感じています」と話している。(編集委員 小坂洋右)

■小田博志北大教授「子孫の声聞くべき」
 ドイツの民間学術団体「ベルリン人類学民族学先史学協会」がアイヌ民族の遺骨1体の返還を決めたことを巡り、先月、同国でその遺骨と対面し、ウォルフラム・シーア会長とも会談してきた北大大学院文学研究科の小田博志教授(人類学)に、受け入れに向けた課題などを聞いた。(聞き手・編集委員 小坂洋右)
 ――協会が返還を決めた理由は何ですか。
 「収集者は夜陰に乗じて掘り出したと報告しており、協会独自の倫理規定に照らして不法な収集方法だったと認定されました。今後、同様の実態が明らかになれば、返還される遺骨が増える可能性もあります。日本国内でもかつての収集のあり方を再検証すべきではないでしょうか」
 ――受け入れに向けて求められることは。
 「遺骨は埋葬地から海外に持ち去られて形状などが測定されたが、そうした研究手法が時代遅れになり、放置されてきました。人としての尊厳が奪われてきたわけです。だから、それをまず回復しなければなりません。私たちは、協会のメンバーとともに、かつてこの地で生きていた人間を帰還させるのだという思いを共有する必要があります」
 ――地元の対応はどうあるべきですか。
 「最も重要なことは子孫の声を聞き、郷里の土へと戻れるように努めることです。当事者はサクシュコトニ・コタン(集落)の子孫であり、もっと広げるとかつての札幌や石狩のコタンゆかりの人々です。当事者との対話や協議の枠組み抜きで意思決定することは望ましくありません。かつてのコタンの構成員や暮らしの情報を集め、コタンの歴史の中に遺骨を位置づける努力も欠かせないと思います」


転載元:こちら

P.S. #2(03.31, 14:00):政府がサイトに公開の日時を明記しないから、記録のために書いている。今日も現時点で、第29回と第30回の議事概要は公開されていない。
 ふと気になることが生起して確認すると、やはり間違っていた。4年前の投稿を訂正した。結構読まれていたようなのに、誰も指摘してくれなかったとは。

P.S. #3(3.31, 23:59):とうとう議事概要は、年度を跨った。担当者は、解任でもされたのか――そういうフィクションを4月1日に出すのも面白いだろうと思った。

P.S. #4

アイヌ遺骨:安置場所決定まで札幌に保管…独から返還予定
毎日新聞2017年03月30日 07時30分


 北海道アイヌ協会(加藤忠理事長)は29日、札幌市で理事会を開き、19世紀に盗掘されドイツで収蔵されているアイヌ民族の遺骨1体を同市内に一時保管することを決めた。研究目的で海外に持ち出されたアイヌ遺骨の外交ルートを通じた初返還に向け、政府による準備が本格化する。
 対象となる遺骨は、民間学術団体「ベルリン人類学民族学先史学協会」(BGAEU)が保有している。この日の理事会で内閣官房アイヌ総合政策室の担当者が、現在の北海道大敷地付近から盗掘され、BGAEU側が「不当な収集だった」として日本に返還の意向を示していることなどを説明。埋葬されていた同市内に一時保管し、身元特定につながる調査をすることが提案され、理事会で了承された。
 政府は今後、具体的な保管場所について協議する。一時保管中に調査し、遺骨の身元が判明した場合は遺族らに返還し、特定できなければ北海道白老町に2020年開設予定のアイヌに関する国立の複合施設「民族共生象徴空間」に、国内の大学などにある遺骨の一部と一緒に安置することが検討されている。<返還ガイドラインはそのまま、方針の転換はないということか。>
 加藤理事長は「約150年を経て、アイヌ民族の人権回復の一歩が国レベルで踏み出されることに大きな意味がある。遺骨の返還は将来を見据え、適切に関係者が責任を持って進めていくことが最も大切だ」とコメントした。<相変わらず、他人事のような響きである。私は、この手続きには異論というか、奇妙に――非常に政治的に――感じられる点がある。>【安達恒太郎】


民族共生をアピール…解説
 ドイツの民間学術団体が返還の意向を表明したアイヌ民族の遺骨1体について、北海道アイヌ協会が札幌市内に一時保管するのを決めたことで、日本政府は今後、返還実現に向けた実務的な検討に着手する。日本は2007年に国連で採択された「先住民の権利に関する宣言」<「解説」ならこんな名称にするな!>に賛成しているが、返還実現は、宣言が定めた遺骨返還への尽力を政府が履行する最初の事例になる。<この「解説」も変だ。この「解説」には更なる解説が必要である。>
 19世紀後半以降、アイヌ民族の遺骨は欧米などで、人類学の研究対象になった。北海道などの墓から持ち出された遺骨が現在も、ドイツだけでなく、英国やロシアなどに広く拡散している。<日本がスッポリ落ちている!>
 先住民権利宣言の12条では、先住民が「遺骨の返還に対する権利」を有していることと、国が「遺骨の返還を可能にするよう努める」ことを定める。<中西記者は、"in their possession"をどう理解する?>海外の遺骨について、日本政府はアイヌ民族の尊厳回復の一環として返還実現に向けた調査を進めてきた。<この「解説」は、問題をぼかしすぎる。>
 先住民問題に積極的に取り組んできた豪州などの事例では、遺骨の返還に先住民の代表が立ち会うことが一般的だ。内閣官房アイヌ総合政策室は今後、遺骨の受け取りのあり方や、返還式実現に向けた対応を関係団体と協議する。また、日本への遺骨の運搬方法などについて、航空会社との協議も必要になるとみられる。
 アイヌ問題を巡ってはこれまで、衆参両院が08年にアイヌ民族先住民族と認める決議を行い、政府が中心となりさまざまな政策<!!>が進められてきた。今回の取り組みは、国が海外の遺骨についても積極的に返還を進める姿勢を示したもので、政府が民族共生を目指す姿勢を、国際的にアピールする大きな機会になる。<ほら、ここに政治的意図が表れている。>【ベルリン中西啓介

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0330m040181/

 やはり毎日新聞は、政府と北海道アイヌ協会の代弁機関だった。

 毎日新聞もお寒い状況なのだろう。先住民族の権利に関する国連宣言の歪んだ解説をドイツの支局員に書かせないといけないとは!

 やはりあれは、ガス抜き、目くらましだった。
 今、「先住民族の権利」宣言をねじ曲げて、誤魔化しのアイヌ政策が作られつつある。