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AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

「琉球民族の遺骨の返還に関する権利」

 昨日の昼間に公開して、夜間に非公開にしたP.S.の中で言及した3つの方法のどれでもなく、断腸の思いで、直前の投稿はエイプリルフールだったことにして、ブログタイトルもそのままの状態で新規の記事を書く。
 昨日、読者から「琉球人遺骨返還を要求 民族独立研究学会、国連に報告書提出」という琉球新報の2017年4月7日付記事(下に転載)の報せが届いていた。以前、この記事の終わりの方で言及した動向の続報のようである。

 琉球民族独立総合研究学会は6日までに、日本の研究者が今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から持ち出した琉球人の遺骨を返還させることなどを求める報告書を、国連人権高等弁務官事務所に提出した。先住民族の「伝統儀礼を行う権利」を侵害していると訴えている。

 1854~59年に琉球国が米国、フランス、オランダと結んだ修好条約の原本を日本政府が保管していることについても返還を求めている。国連人権理事会で11月に行われる日本政府対象の普遍的定期審査(UPR)で判断材料にしてもらうことが狙い。

 報告書は3月22日付。1879年の琉球併合(琉球処分)などを踏まえ、琉球が「差別、搾取、支配の対象となってきた」と指摘した。琉球独立運動を「琉球民族の国家の主権を回復する運動」と位置付け、日本政府に「脱軍事基地化と脱植民地化を開始すべきだ」と求めている。

 遺骨の持ち出しについては「先住民族の権利に関する国連宣言」第12条(伝統儀礼を行う権利)に違反していると指摘。政府による徹底的な調査と遺骨の返還を求めた。

 3条約の原本については同国連宣言と自由権規約に違反しているとして、即時返還を求めた。

 ほかに米軍北部訓練場ヘリパッド建設をめぐって機動隊員が県民に「土人」と発言したことなども盛り込んだ。報告書は同学会ホームページで公開している。

 UPRには沖縄国際人権法研究会も3月30日、4点の報告書を提出している。

 この記事で言及されている国連人権高等弁務官事務所に提出された文書は、上記の学会ホームページでダウンロードすることが可能となっているが、その文書のヤマト口版から「V. 琉球民族の遺骨の返還に関する権利について」をここに転載する。言うまでもなく、前後のその他の項目とも相互に関連する問題である。英語版正文は、ここで読むことができる。

V. 琉球民族の遺骨の返還に関する権利について

背景と問題

21. 琉球における墓から持ち出された琉球民族の人骨が少なくとも26体、京都大学に75年間以上も保管されていたことがこのほど明らかになった。たとえ研究目的で持ち出されたとしても、これは容認できる行為ではない。これらの人骨は 1928年と1929年に日本の人類学者らによって持ち出され、それらが京都大学に保管されている。その他に、33体の琉球民族の人骨が、第二次世界大戦終結前まで日本に植民地支配されていた台湾における国立台湾大学に保管されていることも判明した。これら2つ[の]事例は、琉球より収奪され未返還の琉球民族の人骨にまつわる事項のなかで、現時点において判明しているものである。この件に関して、京都大学の関係者は、「本件について個別の問い合わせには応じかねる」としている。

22. 我々は、上記の事項は「先住民族の権利に関する国際連合宣言(UNDRIP)」第12条【伝統儀礼を行う権利】に著しく違反しているものと考える。

勧告

23. 日本政府は上記の事項に関して速やかにかつ徹底的に調査を行うべきであり、さらに、収奪した琉球民族の人骨を琉球に返還するべきである。