AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

上の写真:ジュネーヴのサン-ピエール大聖堂からレマン湖を望む。

これらは「強制象徴空間」への集約対象外?

「アイヌ遺骨、伊達に戻る 札医大寄託分27体、市研究所へ」北海道新聞、8月6日)


 北海道アイヌ協会主催の講演会「アイヌ民族文化遺産と研究倫理~先住民族から見る遺骨返還と人権」が5日、札幌市内で開かれた。この中で、伊達市噴火湾文化研究所の青野友哉学芸員は、過去に伊達市内で発掘され、市が札幌医大に寄託していたアイヌ民族の遺骨を7月31日に同研究所が引き取ったことを報告した。

 青野氏によると、伊達市は2005年の研究所開設以前、市内の遺跡調査で発掘した遺骨27体を札医大に寄託。同年以降に発掘された43体は同研究所で保管してきた。昨年3月、研究所内に伊達アイヌ協会と協議の上で慰霊保管室が整備されたため、札医大に保管してもらっていた遺骨を移すことにした。
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 あと206文字に標題の疑問への答えが書かれているのだろうか? 206文字くらいサービスしろよと言いたくなるな。「オレハ〇〇ダ」記者を含めて、北海道新聞関係者がこのブログの一部を読めないようにする機能はないものか・・・。

 この記事を読んで思い出すのは、これである➡2011-02-20「『古人骨』使用研究例」

 今日9日が、本当の「先住民族の国際日」である。

「政府、アイヌ支援へ生活状況調査 全国規模で2回目」北海道新聞、8月6日)


 政府は、アイヌ民族の生活状況を把握するため、北海道を除く全国規模の実態調査を2017年度中に実施する。国民平均より水準が低いとみられる収入や教育、就職などの面で支援策を検討するために活用する。関係者が6日、明らかにした。全国調査は10年度以来で2回目となる。

 北海道内の居住者は道が17年度中に調査する予定。道は既に独自の支援策を実施している。

 前回調査では、国民平均に比べ世帯年収が低く、高校中退者が多いとの結果が判明した。7年が経過し、政府は再調査が必要だと判断した。

 調査して、集計して、分析して、議論して、また7年経過して、政府は再々調査が必要だと判断することでしょう。(右上の検索窓に「調査費」と入れると、調査名目の予算は取り易いと書いた記事が何本か出てくる。)

P.S.(08.09):伊達市のケースは、またあの人たちが「慰霊と研究」の「モデルケース」だとか言い出しそうな話だな。つい先ごろまで、札医大のことをそう言っていた人たちのことである。