AINU POLICY WATCH

――In Light of the U.N. Declaration on the Rights of Indigenous Peoples――

日本政府はアイヌに謝罪する意思があるのだそうです!(#900)

 これは新規投稿にせざるを得まい。2017年10月18日の記事である。

Even so, the government is moving forward on its Ainu policy today, if slowly. It has yet to issue an official apology to the Ainu, or recognize Hokkaido as traditional Ainu territory, or even rewrite textbooks to reflect a more accurate history of Japanese colonization. One government official I talked to explained that the Japanese and Ainu had a very short history of officially living together. If the government were to offer a public apology, the Japanese people would be shocked. The first step would be to let people know of the Ainu, then apologize.

Source: How Japan’s Bear-Worshipping Indigenous Group Fought Its Way to Cultural Relevance.

 話題の小山参事官だろうか? 日本人とアイヌは公的に共生してきた歴史が非常に短いから、もし政府が公に謝罪すれば、日本人はショックを受けるだろうと。だから、最初のステップは、国民にアイヌのことについて知らせ、それから謝罪することだろうと!!

P.S.(2018.03.01, 14:10):上の英文記事は、それそのものを探していたのではなく、何か他のことを検索していて――確かアメリカの中西部地域の時間帯だったような気がするのだが、履歴には検索事項が出てこない――最初の10件の一番下に挙がっていた、偶然出合った記事である。リンク先を確認した読者は分かると思うが、スミソニアン協会のサイトに掲載されている記事ではあるが、Hakai Magazineからの転載記事である。検索に挙がって来た時、この"Hakai"が気にならなかったら、この記事を読むことはなかったであろう。「破壊」という名の雑誌が創刊されたのだろうかとか思った。そうこうしていると、"Hakai"研究所があり、"Hakai"とはカナダ太平洋沿岸の島名だと分かった。

 前々から礼文島での発掘調査には関心があり、道新などによる報道とは別の角度からもう少し詳しく知りたいと思っていたことがあったが、いくつか見えてきた。これだけの大規模発掘を長期間続けるということは、植生への影響もあると思うが、Hakai Instituteの記事にしては、その辺のことには切り込んでいないのが気になる。それと・・・他にも2、3あるが、今これ以上突っ込むと「破壊的」になりそうだから、ここで止めておく。それにしても、いろんな人・事を詰め込んだ記事である。

 それから、参事官がどういう役職なのかについては、これこれを参照して下さい。

P.S. #2(2018.03.03):あ~、たったの一言!
 第37回人権理事会ハイレベルセグメントにおける堀井学外務大臣政務官=アイヌ政策推進会議座長代理によるステートメント

日本は国内の先住民族であるアイヌの権利の保護・促進に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

P.S. #3(2018.03.04):「改ざんという話が真実ならば、極めてゆゆしき事態だ。」(麻生財務相
 今日のニュースの見出しに出ていたから、アイヌ政策関連諸会議の「議事概要」のことかと思ってクリックしたら、森友学園問題だった!

 トップの写真は、チューリップがまだ少し早いということで、数日前に月と星が美しかったから探したものであり、lunaticとかmoonlightingとかを示唆するものではない。

 今日は夕方からシシリムカ文化大学の講座があるらしいけれど、これだけしか公開されていない。常本氏が講演するのだとか?

 遺骨返還請求訴訟が増えるにつれて、一番喜んでいるのは北大の弁護士(団?)かもしれないな。ある人によれば、「どんどん訴えてくれと言っている」のだとか――真偽のほどは分からないが。弁護士費用は国からの教育のための補助金か学生納付金から回されているのだろう。かなり前にも書いたことがあると思うが、北大では教職員組合学生自治会で問題にならないのだろうか。SNSではあれこれと発言があるみたいだが、教授会ではどうなのだろうか。

P.S. #4(2018.03.04, 23:54):Adachi et al.論文の喧騒の後、ここのところ大手検索サイトからのアクセスの上位にあるのはこの投稿である。続きを書きたくもなるけれど、やめておく。トップに啖呵を切った記事を置いているから、ブログを閉じようにも閉じられずにいる。今このブログは、ツイッター状態だね。

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